1．対象地域（指定区域）

都市計画法第8条第1項第1号に規定する商業地域及び近隣商業地域

2．対象者

指定区域内で、3の施設を新築又は増築しようとする者

3．対象となる施設の用途、施設の規模及び附置に関する自転車等駐車場の規模

〔1〕新築の場合
上記の表に基づいて算定します。
〔2〕増築の場合
増築による上記の〔イ〕欄の規模となる場合、又は、同表〔イ〕欄の
規模施設を増築する場合は、次の式により算定します。
附置義務台数=［増築後の施設を全て新築したとみなして算定した台数］－［現にこの制度により設置されている台数］

4．設置場所

自転車等駐車場の設置場所は、施設若しくは施設の敷地内又は施設から歩いておおむね100m以内の場所です。
 

5．緩和措置

店舗面積が5,000平方メートルを超える場合は、5,000平方メートルを超える部分については算定した台数の2分の1とします。
 

6．混合用途

表の2つ以上の用途の供する施設を新築する場合は、それぞれの用途ごとに表〔ウ〕欄により算定した台数の合計が20台以上である場合に、その合計した台数が附置義務台数となります。
 

7．駐車スペースの大きさ

1台当たり幅0.4m、奥行き1.9mが標準となります。なおこのサイズは機械式又はラック式の駐車施設においては、適用しません。