国民年金は老後だけでなくもしもの障害や死亡の際に所得保障を行い、国民生活の安定を図るものです。またこの制度はすべての国民を対象とし現役世代が高齢者世代を支えるいわゆる「世代間扶養」のしくみにより国民全体が助け合う制度です。

 国民年金は日本国内に住所がある20歳から60歳未満のすべての人が加入します。

 会社員や公務員などは厚生年金や共済組合に加入することで国民年金の加入者になります。

公的年金制度の体系図

国民年金の保険料

国民年金（基礎年金）の給付の種類

• 老齢基礎年金は、原則として保険料を納めた期間と免除された期間および合算対象期間をあわせて25年以上ある人が、65歳になったときに支給されます。詳しくは老齢基礎年金のページへ。
• 障害基礎年金は、国民年金加入中や20歳前の病気やケガなどで1級または2級の障害の状態になったとき、受給資格がある人に支給されます。詳しくは障害基礎年金のページへ。
• 遺族基礎年金は、受給資格のある被保険者などが18歳未満（障害のある子は20歳未満）の子を残して死亡したとき、妻または子に支給されます。詳しくは遺族基礎年金のページへ。
• 付加年金は、定額の保険料に上乗せして付加保険料を納めると老齢基礎年金に加算されます。詳しくは付加年金のページへ。
• 寡婦年金は、受給資格のある夫が死亡した場合、妻に60歳から65歳になるまで支給されます。詳しくは寡婦年金のページへ。
• 死亡一時金は、保険料を3年以上納めた人が年金を受けないまま亡くなり、遺族が遺族年金などを受けられないとき支給されます。詳しくは死亡一時金のページへ。
• 特別一時金は、昭和61年3月以前から障害年金等を受けながら国民年金の保険料も納付していた人に支給されます。詳しくは特別一時金のページへ。
• 外国人の脱退一時金は、保険料納付月数が6ヶ月以上ある外国人で、年金を受けられない人が出国してから2年以内に請求すれば支給されます。詳しくは外国人の脱退一時金のページへ。
• 特別障害給付金は、国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより障害基礎年金等を受給できない障害者の方に支給されます。詳しくは特定障害者に対する特別障害給付金のページへ。

国民年金の加入に必要なもの

届け出先・お問い合わせ先