最近の発生事例

（平成21年3月鹿児島市内で発生）

自宅に地上波デジタル放送に関して男性が訪ねてきた。自宅はまだ地デジ対応のテレビではなかったので、男性の言うがままに「地デジ放送協会加盟金」ということで3万円支払った。2週間ぐらいしたら書類が届くので口座等を記載し返送したら返金すると言われた。また、薄型テレビを購入するとき半額になると言われた。

（平成21年2月市外で発生）

総務省の職員等をかたり、地上波デジタル放送を視聴するために必要と偽って、「プラグ交換」等の契約を迫る事例が県外の市町村で発生しています。

アドバイス

2011年のデジタル放送への移行に便乗し、国民生活センターには国や自治体の関係機関を名乗って「デジタルの工事に来たが、機械を購入する必要がある」「今工事をしておかないとテレビが映らなくなる」「地デジ放送協会加盟金が必要」等、不要な工事をしたりして料金を請求されるトラブルについての相談が多く寄せられています。

• 鹿児島市消費生活センター
  099－252－1919（相談専用）
• 宮崎・鹿児島地域受信対策センター
  0120－550－142
• 総務省地上デジタル放送周知広報用ホームページはこちらをごらんください。