市役所をかたる「振り込め詐欺」にご注意ください

最近の相談事例（平成20年10月発生）

市役所職員をかたり、「特別控除や医療費特別徴収の還付金」があるからと、東京の事務所へ電話をかけ直すよう催促された。電話をかけると電子マネーで還付するからATMに行くよう言われた。不審に思ったので、情報提供する。

過去の相談事例1（平成20年9月）

市役所職員をかたり、「特別控除の還付金があるが8月末の締切りまでに申請がないため未処理になっている。東京の事務所へ早急に電話をかけなおすように」と言われ、電話をするとコンビニなどのATMに行き、着いたら携帯で連絡をするように言われた。不審に思ったため情報提供する。

過去の相談事例2（平成20年6月）

1.市役所職員を名乗る人物から「特別医療控除の還付金申請手続きのため」連絡するようにと説明されたので、フリーダイヤルの電話番号に電話した。本人確認の必要があるからと、氏名・住所・電話番号を尋ねられたので答えると、銀行のマルチペイメントネットワークを利用すると言って、ATMに誘導しようとする。詐欺ではないか。

2.市役所職員をかたり、「老人福祉の還付金がある」と電話がかかってきた。案内されたフリーダイヤルの番号に電話すると、還付金を受け取るために必要と、口座番号をしつこく尋ねたり、携帯電話とカードを持ってATMに行くよう誘導しようとする。信用できるか。

アドバイス

これは、市役所や公的機関の担当者と偽り、「医療費関係の還付金がある」と説明してATMに行ってから連絡するよう促し、言葉巧みに誘導して相手の口座にお金を振り込ませる手口です。

電話や郵便などで高額の現金を還付すると連絡がきた場合は、市役所などに電話で確認しましょう。また、市役所や公的機関がATMに誘導することはありませんので、絶対にATMに行かないことが大切です。

不審な電話があったときや、被害にあったときはすぐに消費生活センターや警察に連絡してください。

 

連絡先

市消費生活センター 099-252-1919 警察（＃9110）全国共通短縮ダイヤル

※市役所関係では、高齢者医療保障費、医療費控除、年金、国保などの還付金をかたる相談が寄せられていますが、この他「社会保険事務所」や「電力会社」などをかたる還付金詐欺も全国的には発生しています。

振り込め詐欺について、詳しくはコチラのページでご紹介しています。