■内容

給与支払報告に係る給与所得者異動届出書

特別徴収対象者として給与支払報告書を提出した人が、退職・転勤等により新年度6月からの特別徴収ができなくなったときは、4月10日頃までに提出してください。

特別徴収に係る給与所得者異動届出書

特別徴収されている人（非課税の場合を含む）が、退職・転勤等により給与の支払を受けなくなったときは、その異動のあった月の翌月の10日までに提出してください。

■受付期間

随時

■受付場所

本庁市民税課・各支所税務課

■添付書類

■備考

■申請書様式

■内容

中途就職した人等の市・県民税の普通徴収税額（個人で納付すべき税額）分を特別徴収に変更する場合は、普通徴収の納期限の2週間ほど前までに提出してください。

■受付期間

随時

■受付場所

本庁市民税課・各支所税務課

■添付書類

■備考

・納期限が過ぎた税額分については、特別徴収への変更ができません。

・65歳以上の人の場合、普通徴収税額のうち公的年金等の所得に係る税額については、給与からの特別徴収ができません。

■申請書様式

■内容

■受付期間

随時

■受付場所

本庁市民税課・各支所税務課

■添付書類

■備考

■申請書様式

■内容

特別徴収義務者の事務負担を軽減するため、給与の支払を受ける人が常時10人未満の事業所を対象に納期の特例の制度を設けています。納期の特例が承認されますと、月々給与等から徴収した市民税・県民税を年2回で納入することができます。承認された月分から納期の特例を受けることになりますので、特例の適用を希望される場合は、なるべく早く申請書を提出してください。

■受付期間

随時

■受付場所

本庁市民税課・各支所税務課

■添付書類

■備考

■申請書様式

市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書(41KB; MS-Wordファイル)

市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書(70KB; PDFファイル)

記入例(83KB; PDFファイル)

■内容

納期の特例を受けている事業所で、給与の支払を受ける人が常時10人以上となった場合は、すみやかに提出してください。

■受付期間

随時

■受付場所

本庁市民税課・各支所税務課

■添付書類

■備考

■申請書様式

市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書(35KB; MS-Wordファイル)

市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書(66KB; PDFファイル)

記入例(83KB; PDFファイル)