建築物への駐車施設附置義務について

1.対象となる地区

2.対象となる建築物と附置義務台数

  （1）  新築の場合

           表の該当する用途に応じた方法で算出します。

  （2）  増築、特定用途の面積が増えることになる大規模の模様替え等（以下「増築等」といいます。）の場合、表に示した延べ面積を超える建築物

      について、増築等を行う場合、または増築等により表に示した面積を超える場合の附置義務台数は、次のように算出します。

         附置義務台数(A)＝［増築等後の表の式による台数］－［増築等前の表の式による台数］

       なお、増築等前に、附置義務［増築等前の表の式による台数］を上回る台数が現に設置されていた場合には、

      その上回る分を(A)から引いた台数になります。

      注1  特定用途とは

             自動車の駐車需用を生じさせる程度の大きい用途で、駐車場法施行令（昭和32年12月13日政令第340号）第18条で定める次の用途

3.緩和措置

  （1）  延べ面積（駐車場に供する部分の面積を除く）6,000平方メートル未満の建築物の場合

           「2.対象となる建築物と附置義務台数」で算定した台数に、次の式により得た数値を掛けた結果が、附置義務台数です。

  【換算面積】
    ・  特定用途の場合延べ面積
    ・  非特定用途の場合延べ面積×3/4
    ・  混合用途の場合特定用途部分の延べ面積＋非特定用途の部分の面積×3/4

  （2）  10,000平方メートルを超える事務所の場合

4.駐車マスの大きさ

        ・  1台あたりの駐車マス（車路は除きます）は、幅2.3m以上、奥行5.0m以上が必要です。

           ただし、少なくとも1台分は、車いす利用者のために、幅3.5m以上、奥行6.0m以上が必要です。

        ・  なお、これらのサイズは、機械式駐車施設など特殊な装置を用いる駐車施設で、自動車を安全に駐車させ、及び出入りさせることができるものと

          市長が認めるものについては、適用しません。（具体的には、事前協議をしてください。）

        ・  駐車施設は、区画線等により、1台ごとに明確に区画してください。

        ・  車いす利用者のための駐車施設については、車いす利用者用である旨を表示してください。（下記参照）

5.駐車施設の附置の特例

     建築物の構造、または敷地の状態等により、やむを得ないと認められる場合に限り、敷地から概ね300m以内の場所に

  駐車施設を設けることができます。

6.手続き等

     附置義務駐車施設を設置するときは、建築確認申請に先立って、あらかじめ届出等が必要です。

  （1）  駐車施設を敷地内に設ける場合

           次の(ア)から(エ)を2部提出してください。

      (ア)調書（添付ファイルをお使いください）

          ・調書（敷地内）Excel版(23KB; MS-Excelファイル)

          ・調書（敷地内）PDF版(58KB; PDFファイル)

      (イ)図面（下表参照）

                                                    ※駐車施設については、駐車マスの寸法及び駐車台数を記載してください。

      (ウ)建築物の面積表（建物の用途が混在する場合は、用途ごとの床面積がわかるようにしてください。）

      (エ)機械式駐車施設等の特殊な装置を用いる場合は、国土交通大臣の認定書の写し、カタログ等（寸法や方式等がわかるもの）

  （2）  駐車施設を敷地外に設ける場合

         次の(ア)から(カ)を2部提出してください。

      (ア)届出書（添付ファイルをお使いください）

          ・届出書（敷地外）Excel版(24KB; MS-Excelファイル)

          ・届出書（敷地外）PDF版(75KB; PDFファイル)

      (イ)図面（下表参照）

                                               ※駐車施設については、駐車マスの寸法及び駐車台数を記載してください。

      (ウ)建築物の面積表（建物の用途が混在する場合は、用途ごとの床面積がわかるようにしてください。）

      (エ)理由書（建築物の敷地内に、附置すべき駐車施設を確保できない理由を記載の上、設置者名で押印のこと。）

      (オ)借地の場合は、土地使用承諾書の写し

      (カ)機械式駐車施設等の特殊な装置を用いる場合は、国土交通大臣の認定書の写し、カタログ等（寸法や方式等がわかるもの）