●社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度

社会福祉法人等が提供する介護保険サービスを利用している被保険者が以下の要件に該当する場合、介護サービス費の1割の自己負担額並びに食費・居住費の自己負担額について、原則4分の1（老齢福祉年金受給者等は2分の1）軽減されます。

生活保護受給者については、介護老人福祉施設並びに短期入所生活介護の利用における個室の居住費（滞在費）に係る自己負担額について、全額軽減されます。
また、特別養護老人ホームの旧措置者入所で利用者負担割合が5％以下の人は原則対象外ですが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担については、軽減対象となります。

■軽減の対象となる介護サービスと費用

軽減の実施について、申し出を行っている社会福祉法人等が提供する下記のサービスの軽減対象費用について。

■確認証の有効期間
申請日の属する月の初日から、翌年度の6月末日までとなります。（申請日が4月から6月までの場合：当該年度の6月末日が有効期限）
現在確認証の交付を受けている人が、翌年度以降（7月1日以降）も軽減の確認を受けるためには、更新の申請が必要です。

・鹿児島市の社会福祉法人等利用者負担軽減確認証（見本）


＜問い合わせ先＞
介護保険課 給付係（本館1階 5番窓口）電話：099-216-1280（直通）

●訪問サービス等利用者負担助成制度（鹿児島市独自の制度）

訪問サービス等事業者が提供する介護保険サービスを利用している被保険者が以下の要件に該当する場合、1割の自己負担額が原則4分の1（老齢福祉年金受給者等は2分の1）助成されます。

ただし、生活保護受給者は対象外です。
社会福祉法人等利用者負担額軽減制度（国）とは別に、鹿児島市が独自で行っている助成制度です。

■助成の対象となる介護サービス