近年、建築物の所有及び管理の形態が多様化し、特定建築物の「所有者等」と「維持管理について権原を有する者」が異なる事例があることから、維持管理権原者を適切に把握するため、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則が改正され、平成２２年１０月１日から施行されました。

改正の内容

(1)届出事項の追加

　特定建築物の届書（変更届書を含む。）に記載する事項に、特定建築物維持管理権原者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）が追加されました。

(2)届書に添付する資料の追加

　特定建築物の所有者以外に「特定建築物維持管理権原者」または「当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者」がある場合、そのことを証する書類（契約書の写し等）を添付することが定められました。

　特定建築物維持管理権原者が建物の所有者である場合は、添付書類は不要です。

※　添付書類の例については、平成２２年７月２７日厚生労働省事務連絡(159KB; PDFファイル)を参考にしてください。

(3)既存の特定建築物に対する経過措置

　現に存する特定建築物の所有者等は、平成２３年９月３０日までに「特定建築物維持管理権原者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）」を届け出ることとされましたのでご留意ください。

　届出様式は、「特定建築物届出事項変更届書（様式２）」(37KB; MS-Wordファイル)を使用し届け出てください。

参考資料

・建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(63KB; PDFファイル)

・　　　同　　省令　（新旧対照表）(65KB; PDFファイル)

・特定建築物の維持管理について権原を有する者の解釈等について（平成21年12月18日付け健発第1218第2号）(314KB; PDFファイル)

・平成２２年７月２７日事務連絡（疑義照会）(159KB; PDFファイル)

・平成２２年１０月１日事務連絡（疑義照会）(115KB; PDFファイル)

新しい届出様式

・（様式１）特定建築物使用開始（該当）届書（表面）(34KB; MS-Wordファイル)（裏面）(36KB; MS-Excelファイル)

・（様式２）特定建築物届出事項変更届書兼特定建築物非該当届書(37KB; MS-Wordファイル)