医療保険が適用されず高額の医療費がかかる体外受精と顕微授精の治療を受けた夫婦に対して、特定不妊治療にかかる費用の一部を助成しています。

対象治療法

助成対象者（以下の3つの条件を満たすこと）

1. 鹿児島市に住所（住民登録）を有し、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか
   又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦
2. 夫及び妻の前年の所得の合計金額が730万円未満
   ※所得の計算方法は児童手当法施行令を準用します。詳しくはこちら(42KB; PDFファイル)
   ※1月から5月に申請する場合は前々年分の所得となります。

助成の内容

申請期限

申請に必要な書類

1. 不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(134KB; PDFファイル)（保健所、各保健センターにあります。）
2. 不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(90KB; PDFファイル)（指定医療機関が発行）
3. 不妊治療費領収書（指定医療機関が発行）※上記、2．の証明書と金額が一致するもの。
4. 申請者の金融機関の口座名義がわかるもの（通帳など）
5. 印鑑（朱肉を使うもの）

（以下、必要な方のみ）

6．住所及び法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類

※夫婦が単身赴任等で別世帯である、もしくは外国籍世帯である場合のみ。

詳しくはこちら(55KB; PDFファイル)

7．市町村が発行する児童手当に準じた所得額証明書

※下記の時点で鹿児島市にお住まいでなかった方のみ。

(1)平成24年4～5月に申請…平成23年1月1日

(2)平成24年6月～平成25年3月に申請…平成24年1月1日

上記の時点で鹿児島市にお住まいでなかった方は、当時お住まいだった市町村から「児童手当法に準じた所得額証明書」をお取り寄せ下さい。(1)の方は平成23年度（平成22年分）、(2)の方は平成24年度（平成23年分）の所得額証明書が必要となります。

注意事項

申請に必要な書類は鹿児島市に申請される場合のものであり、他の自治体とは取扱いが異なります。ご注意下さい。

 

助成金給付方法

申請書類を審査の上、承認決定後に申請者名義の口座に振り込みます。

鹿児島県内の指定医療機関

※鹿児島県内においては、上記以外の医療機関での治療は助成の対象となりません。
 県外の不妊治療指定医療機関につきましては、その医療機関が所在する都道府県、政令市、中核市にお尋ねください。

不妊専門相談センター

不妊に悩む方のために、医学的・専門的な相談や不妊による心の悩み等にについての相談窓口があります。【全国の不妊専門相談センター一覧（厚生労働省ホームページへリンク）】

その他