障害者(児)がその能力や適性に応じ、自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう必要な支援を行う「障害者自立支援法」が平成18年4月1日から施行されました。
障害者自立支援法のポイント
●福祉サービスをひとつに
障害の種類(身体・知的・精神)にかかわりなく、福祉サービスが共通の制度により提供されます。
●もっと働ける社会に
障害のある方がもっと働くことのできる社会にするため、
新たな就労支援事業を創設するとともに、雇用施策との連携を強化します。
●地域の社会資源を活用できるよう規制緩和
身近なところでサービスが利用できるよう規制緩和を進め、利用者本位のサービス向上を図ります。
●手続や基準の透明化・明確化
サービスを公平に利用できるよう客観的な尺度(障害程度区分)を導入し、
また審査会を開くなどサービス決定の手続を透明化します。
●利用者負担の見直し
サービス利用者も相応の費用を負担し、皆で支えるしくみを確立します。
●厚生労働省ホームページ |
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