特別児童扶養手当を受けることができる方

20歳未満で、身体または精神に重度（別表1級に該当）または中度（別表2級に該当）以上の障害をお持ちの児童を監護している父もしくは母（所得が多い方）、または父母にかわってその児童を養育している方（養育者）が手当を受けることができます。

特別児童扶養手当が支給されない場合

1. 児童や、父もしくは母、または養育者が日本国内に住んでいないとき
2. 児童が、障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき（児童扶養手当、児童手当、障害児福祉手当は年金ではありませんので併給できます。）
3. 児童が、児童福祉施設等（通園施設は除く）に入所しているとき

特別児童扶養手当の額

対象児童の数と等級に応じて支給されます。ただし、前年（申請月が1月から6月までの場合は前々年）の所得が限度額以上の場合は、手当の支給が停止されます。

所得の制限

（注）

1. 請求者（本人）の前年（1月から7月までの月分の手当については前々年）の収入から給与所得控除（経費）、下表の諸控除、社会保険料相当額（一律80,000円）を控除した所得額と上表の額を比較して、支給か支給停止か決定されます。
2. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある場合には、上表の額に次の額を加算した額になります。
   （1）本人の場合は、

ア 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円

イ 特定扶養親族1人につき25万円

（2）配偶者・扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円

（ただし扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は1人を除く）

特別児童扶養手当を受ける手続き

本庁（こども福祉課(11)番窓口）、谷山支所（福祉課(12)番窓口）、伊敷支所、吉野支所、吉田支所、桜島支所、喜入支所、松元支所、郡山支所で請求の手続きをしてください。（審査は県が行います。）

（必要な書類）

1. 請求者と対象児童の世帯全員の住民票の写し（本籍・続柄を記載したもので、請求日から1か月以内に発行されたもの）
2. 請求者と対象児童の戸籍謄本（請求日から1か月以内に発行されたもの）
3. 診断書（この手当所定の診断書です。用紙は市役所にあります。）
   ※身体障害者手帳をお持ちの方は、診断書の提出が省略できる場合がありますので、詳しくはお尋ねください。
4. 印鑑（認印で可）
5. 請求者名義の通帳
6. 振込先口座申出書（用紙は市役所にあります。）

※他に必要なものがある場合、窓口で説明します。（後日の提出で構いません。）

特別児童扶養手当の支払日

手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、年3回受給者本人の金融機関口座へ振り込まれます。
ただし、支払日が土、日または休日の場合は、繰り上げて支給します。

手当を受けている方の届け出

手当の受給中は、次のような届け出等が必要です。

届出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになりますので、忘れずに提出してください。
●罰則偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

児童の障害等級表

問い合わせ先

こども福祉課家庭福祉係

電話099－216－1260（直通）

谷山福祉部福祉課児童高齢係

電話099－269－2111内線136