1．建物の用途

(1)既存の住宅及び併設住宅（住宅部分の処理対象人員が1／2以上であること）

(2)既存の集会施設（地域の公民館等）

 

※(1),(2)とも新築（建て替えを含む）の建物は補助対象外です

2．対象の地域

下水道法に基づく認可区域以外の地域（下図をクリック）

 

合併処理浄化槽設置補助対象地域図(25KB; 画像ファイル)

 

3．補助金の額

※上記の表は、既設の単独処理浄化槽または汲取り便槽から合併処理浄化槽に設置換えする場合の補助金額です。

 

4.手続方法

補助金の交付を受けるための手続は次のとおりです。手続きに不備や違反があれば、補助金の交付を受けられませんので、十分注意してください。

浄化槽設置届出書の提出

↓・・・・・・・市の職員が現場の確認を行います。

補助金交付申請書の 提出

↓

浄化槽の工事

↓・・・・・・・市の職員が工事途中において臨時の検査をすることがあります。

工事完了検査申請書 の提出

↓・・・・・・・市の職員が完了検査を行います。

補助金交付請求書の 提出

↓

補助金の交付

銀行口座に振り込みます。

 

 

5.平成22年度浄化槽設置補助制度に関する広報用チラシ

・平成22年度の浄化槽設置補助制度に関する広報用チラシです。

  広報用チラシ(108KB; PDFファイル)

 ※表、裏を両面コピーしてください。