中小企業融資 資金一覧

※責任共有制度の対象外となる資金（特定中小企業者については、1号～6号が責任共有制度の対象外）

★融資制度案内リーフレット 23年6月1日改正版（PDF）はコチラ(104KB; PDFファイル)

各資金の詳細

産業振興資金 ・短期事業資金

	産業振興資金	短期事業資金
資金使途	運転資金 ・ 設備資金	運転資金
限度額	3,000万円	600万円 （組合 1,000万円）
融資期間	運転  7年以内 （1年据置含)  設備 10年以内 （1年据置含）	1年以内
利率	1年以内 年1.9％     1年超 3年以内 年2.1％     3年超 7年以内 年2.4％    7年超  年2.5％	1年以内 年1.9％
保証料率(注1)	年0.35～1.90％
保証料補助	1／2 (注2)
連帯保証人	原則として法人代表者以外は不要 （注3)

特別小口資金・小規模企業支援資金

小規模企業者に対して安定的な資金調達を図るため、借入額に対して信用保証協会が100％保証をする資金です。

小規模企業者とは、常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5人）以下の法人及び個人の事業者です。

	特別小口資金（注4）	小規模企業支援資金
資金使途	運転資金 ・ 設備資金
限度額	1,250万円	1,250万円 (ただし、既存の保証残高との 合計の範囲内とする）
融資期間	7年以内（1年据置含）
利率	1年以内 年1.90％ 1年超 3年以内 年2.05％ 3年超 5年以内 年2.25％ 5年超 年2.35％
保証料率(注1)	年0.65％	年0.4～2.2％
保証料補助	3／5
連帯保証人	不要	原則として法人代表者以外は不要（注3）

注4 無担保の融資です。申込み要件として、
・同一事業を1年以上経営している小規模企業者

・市県民税に所得割（法人税割）が課税されている方
・申込みのとき、保証協会の保証残高のない方（残債の完済を条件に融資申込み可）

経営安定化資金

	特定中小企業者(注5）	東日本大震災関連 特別対策(注6)	経済環境変化等(注7)
資金使途	運転資金 ・ 設備資金
限度額	3,000万円	3,000万円	3,000万円
融資期間	運転 7年以内（2年据置含） 設備10年以内（2年据置含）
利率	1年以内 年1.9％ 1年超 3年以内 年2.0％ 3年超 5年以内 年2.1％ 5年超 7年以内 年2.3％ 7年超 年2.4％
保証料率 (注1)	1号～6号：年0.87％ 7号～8号：年0.80％	年0.80％	年0.35～1.90％
保証料補助	4／5
連帯保証人	原則として法人代表者以外は不要 （注3）

注5 中小企業信用保険法第2条第4項の規定による特定中小企業者の認定が必要です。  →セーフティネット保証制度

注6 東日本大震災に対処するための特別財政援助及び助成に関する法律」第128条第1項第2号に規定する中小企業者としての認定が必要です。

注7 市長の認定が必要です。

環境配慮促進資金

（資金使途）

・ISO14001の認証取得資金、低公害車（ハイブリッド・電気・天然ガス）の購入資金

・太陽光発電施設の設置、公害防止施設の設置に係る資金等

・ISO14001、エコアクション21、KES、市環境管理事業所の認証等取得事業者が必要とする事業資金

災害対策資金

火災・風水害等の被害を受けたことについて消防局等の、り災証明が必要です。

創業支援資金・新事業展開支援資金

創業支援資金は、市内で新たに事業を開始する方で、事業実績のない方や事業実績が6月未満の方が対象です。

新事業展開資金は、事業転換や多角化をする方や新規雇用を伴う事業拡大を行う方が対象です。

注8 開業業種に係る事業従事経験が3年未満の方の融資金額は自己資金と同額以内になります。（法律に基づく資格や特許等を生かして事業を開始する方の融資金額は、必要額の80％以内です。）
注9 創業支援資金を利用し、平成24年3月末までに融資を受ける方は、新規開業支援利子補給金の制度が対象になります。

大島紬緊急救済対策資金

売上不振から不況に陥っている大島紬関係の組合とその組合員のための資金です。取扱いは商工中金鹿児島支店です。

協同組合等活性化資金

従業員福利厚生対策や商店街活性化対策などを行う組合とその組合員のための資金です。取扱いは商工中金鹿児島支店です。

お問い合わせ

商工総務課金融係
電話：099-216－1324