鹿児島市の経済・雇用対策
現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、鹿児島市では、緊急経済・雇用対策本部を設置し、市内経済・雇用対策の安定に向けて、全庁をあげて取り組んでいくこととしました。
当面の緊急経済・雇用対策として、以下のものを実施しており、今後とも引き続き、社会情勢を的確に把握し、必要な対策を適宜、適切に講じていきます。
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業及びふるさと雇用再生特別基金事業
鹿児島市では、平成22年度も雇用対策として、県の基金を活用して行う「緊急雇用創出事業臨時特例基金事業」及び「ふるさと雇用再生特別基金事業」を実施します。事業内容等は、それぞれの担当課へお問い合わせください。
◇緊急雇用創出事業臨時特例基金事業
平成22年度当初予算関係一覧表(232KB; PDFファイル)
◇ふるさと雇用再生特別基金事業
平成22年度当初予算関係一覧表(55KB; PDFファイル)
【お問い合わせ】 雇用開発課 電話：099-216-1325
市臨時職員の採用
会社の倒産や雇止め等を理由に失業した方等が本市の臨時職員として採用を希望される場合は、優先して採用されるよう配慮することとしています。
◆ 対象者
会社の倒産や雇止め等を理由に失業した方等
◆ 手続き
申込みの際には履歴書とあわせて、失業したことがわかる書類 （解雇通知等）を持参していただき、事業課と面談の上採用します。
【お問い合わせ】 人事課（人事研修係） 電話：099-216-1137
住宅手当緊急特別措置事業
平成21年10月より、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者を対象として、6月間を限度として住宅手当を支給するとともに、就労支援員による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
中小企業者への金融支援
厳しい経営状況に陥っている中小企業者への支援をさらに強化するため、経営安定化資金（緊急特別対策）を含めた保証付融資全体の融資枠を確保するとともに、これに対する保証料補助などを予算計上し、資金需要に対応しています。
工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度
◆ 地域建設業経営強化融資制度の導入
発注者（鹿児島市）が元請業者に対して、工事請負代金債権を一定の債権譲渡先に譲渡することを認めることにより、当該債権譲渡先等が元請業者に対して融資を行い、建設工事における資金調達の円滑化を図ります。
◆ 中間前金払制度における手続の簡素化
前払金に加え20％の中間払いを受け取ることができる「中間前金払制度」に関する事務手続きを簡素化することにより、建設業者の資金調達の円滑化を図ります。
【お問い合わせ】 契約課（工事契約係） 電話：099－216－1163
取りまとめた対策
鹿児島市緊急経済・雇用対策本部で、これまでに取りまとめた対策は次のとおりです。
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年 度
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取りまとめた日 |
対策の内容 |
|---|---|---|
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平成20年度（その1） |
平成21年 2月 5日(木) |
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平成20年度（その2） |
平成21年 2月16日(月) |
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平成21年度（その1） |
平成21年 2月16日(月) |
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平成21年度（その2） |
平成21年 4月13日(月) |
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平成21年度（その3） |
平成21年 6月 1日(月) |
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平成21年度（その4） |
平成21年 7月16日(木) |
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平成21年度（その5） |
平成21年 8月31日(月) |
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平成21年度（その6） |
平成21年11月19日(木) |
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平成21年度（その7） |
平成22年 2月 5日(金) |
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平成22年度（その1） |
平成22年 2月15日(月) |
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平成22年度（その2） |
平成22年 6月 3日(木) |
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平成22年度（その3） |
平成22年 8月26日(木) |
【お問い合わせ】
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雇用開発課
〒892-8677 鹿児島市山下町11-1 市役所みなと大通り別館5階
電話：099-216-1325（直通）FAX：099-216-1303
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企業振興課 企画情報係
〒892-8677 鹿児島市山下町11-1 市役所みなと大通り別館5階
電話：099-216-1319（直通）FAX：099-216-1303
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雇用開発課
〒892-8677 鹿児島市山下町11-1
電話：099-216-1325
ファックス：099-216-1303
E-Mail：koyou07@city.kagoshima.lg.jp
