2020年度の取り組み

• 炭窯については、復旧方針や復旧後の姿の方向性などを決める基本設計、周辺斜面地については復旧方針などを決定する基本設計に加え、工事図面を作成する実施設計を行いました。
• 炭窯の復旧設計にあたっては、様々な情報が必要となりますので、発掘調査や崩落石材の強度試験などの各種調査・試験を行いました。
• また、災害復旧の取り組みを知っていただくため、パネル展や現場見学会を行いました。
• このほか、各種調査試験の成果やそれを踏まえた復旧方針について、ユネスコ世界遺産センターへ報告書を提出しました。

炭窯の復旧方針

• 炭窯は被災前から石積の「はらみ出し」が確認されていたため、今回崩落した石材を積み直すだけでは構造体としての安定性を確保できないという課題がありました。
• そこで、国内外の有識者、文化庁や内閣官房等関係機関からの助言を踏まえ、復旧方針を「寺山炭窯跡の幕末期の証拠及び現代に至る変遷の証拠の保存、並びに炭窯の構造体としての安定性の確保の双方の観点から、修復を行う」とし、復旧後の姿を「被災前の姿に復旧するとともに指定前崩落部分を一部復元する」こととしました。

炭窯の復旧イメージ図

周辺斜面地の復旧方針

• 周辺斜面地についても国内外の有識者、文化庁や内閣官房等関係機関からの助言を踏まえ、復旧方針を決定しました。周辺斜面地は、世界遺産の構成資産範囲にある「下部エリア」と緩衝地帯にあたる「上部エリア」に分けられますが、それぞれの状況に応じた復旧方針を定めました。
• 下部エリアでは、大幅な地形改変を行わず整地程度とし、雨水排水対策のほか法面（斜面）の保護を行うことにしました。法面の保護には、景観への影響、地域生態系の保全に配慮し、寺山炭窯跡周辺（鹿児島県内）で採取したシイ・カシ等の種子を育苗して植樹する「地域性種苗利用工」を行うこととしました。
• 上部エリアは、斜面崩壊によって傾斜がきつく不安定な状態となっており、再度の崩壊を防ぐため、斜面を安全な勾配へ切り直すこととしました。また、崩壊の要因となった地下浸透水の対策、斜面の雨水排水対策、法面の保護を実施し、法面の緑化にあたっては、無植生マットを活用し、周辺の自然植生などから飛来する種子によって植生回復を図る「自然侵入促進工」を採用することにしました。

工事完了時のイメージ図（2022年）

植樹後のイメージ図（2025年）

植樹から10年後のイメージ図（2035年）

各種調査・試験

• 炭窯の復旧設計にあたっては、様々な情報が必要となりますので、発掘調査や崩落石材の強度試験などをはじめとした様々な調査・試験を行いました。
• 発掘調査は、国指定史跡になる前から石積が失われていた炭窯右側部分を対象に実施しました。調査によって、6月28日に崩落した石積の多くは1970年代に積み直された可能性があること、炭窯の右側は硬い岩盤の上に設置されており、沈下のおそれがないことなどが判明しました。
• 崩落石材強度試験では、筑波大学松井敏也研究室（世界遺産専攻）の協力を得て、積み直しの際に石材が再利用できるか否かの判断材料を収集しました。また、石材の採取地や時期を知る手がかりを得るため帯磁率（物質の磁気的性質）測定もあわせて実施しました。

発掘調査状況

崩落石材強度試験状況

情報発信

パネル展「寺山炭窯跡復活への道」

• 期間：2020年11月7日～11月29日
• 場所：旧鹿児島紡績所技師館（異人館）
• 期間中入場者数：1,070人

パネル展の様子

現場説明会「1日限定！寺山炭窯跡災害復旧現場説明会」

• 2020年11月29日10時00分～11時00分、14時00分～15時00分
• 場所：寺山炭窯跡
• 参加者数：計40名

現場説明会の様子

ユネスコ世界遺産センターへの報告書提出

• 2020年12月14日、『世界遺産条約履行のための作業指針（外部サイトへリンク）』第172項に従い、寺山炭窯跡の復旧方針についての遺産影響評価報告書をユネスコ世界遺産センターへ提出しました。
• 提出文書（内閣官房ホームページ）（外部サイトへリンク）
• 報告書の提出にあたっては、鹿児島市が事務局となる「専門家委員会」の指導・助言、「集成館地区管理保全協議会」の承認を受けるとともに、内閣官房が事務局となる「稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議」の指導・助言、「「明治日本の産業革命遺産」保全委員会」の承認を受けました。
• この手続きは、日本国がユネスコ世界遺産センターに提出したガバナンス体制に基づいています。

「明治日本の産業革命遺産」のガバナンス体制

• 炭窯の復旧工事は、この報告書に対するイコモス（国際記念物遺跡会議：ユネスコの諮問機関）からの回答を踏まえて実施することになります。