• 鹿児島市総合案内コールセンター サンサンコール 099-808-3333 年中無休 午前8時~午後9時

あなただけの鹿児島市 マイページ

マイページの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

使い方

ここから本文です。

更新日:2015年3月20日

主な指摘事項解説

1.社会福祉法人の運営、管理に関すること。

理事長の重任に伴う変更登記や、資産総額の変更登記が組合等登記令に定める期限後に行われている。

解説:組合等登記令により、理事長の重任に伴う変更登記は重任後2週間以内、資産総額の変更登記は、事業年度終了後2ケ月以内に行わなければならないとされています。この期限内に登記を行っていない場合には、期限内に行うよう指導しています。

評議員会の審議が理事会の議決後に行われている。

解説:評議員会の意見を単なる諮問に終わらせることなく組織運営に反映させるため、法人業務の決定にあたり、重要な事項については、あらかじめ評議員会の意見を聴くことが必要とされています。このことから、議案の審議については、理事会の議決前に、評議員会の意見を聴くよう求めています。

理事長の専決事項の具体的範囲を示していない。

解説:法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行われますが、日常の業務として理事会が定めるものは理事長が専決し、これを理事会に報告すれば足りることとなっています。定款準則の中で「日常の業務として理事会が定めるもの」が例示されているので、それを参考に定款細則等を定めたうえで専決事項の具体的範囲を決めるよう指導しています。

理事会にすべて、またはほとんど出席していない理事がいる。

解説:社会福祉法人の理事は、社会福祉事業に熱意と理解を有し、実際に法人運営の職責を果たし得る者であることが求められています。理事会にほとんど出席していないのは結果として法人運営に十分に寄与していないということになります。欠席が続く理事については、日程を調整したり、場合によっては他の適任者を選任するよう指導しています。

2.会計経理に関すること。

ページの先頭へ戻る

月次報告書を作成していない。または、理事長への提出が遅れている。

解説:毎月末日における経理状況を把握するために、月次報告書(試算表)を毎月末日において作成し、各法人の経理規程に定める日までに理事長に提出するよう指導しています。

1件の契約金額が100万円を超える契約にあたり契約書が取り交わされていない。

解説:社会福祉法人の契約は、一般的には民法その他の関係法令の規定により行われることとなりますが、その締結にあたり、1件の契約金額が100万円を超える比較的金額の大きなものについて、契約書を作成するよう指導しています。

借入金の確認のための、決算日現在の借入金残高証明書等を受領していない。

解説:各法人の定める経理規程において、決算のための準備事務として、借入金について金融機関等の発行する残高証明書等を受領し、決算日現在における負債残高と照合することとされているが、当該証明書を受領していない場合には、受領するよう指導しています。

内部経理監査が実施されていない。

解説:内部経理監査とは、理事長が当該法人の理事または職員を指名し、社会福祉法人の経理事務が適法かつ正確に行われているかを、実地に検査させるものです。社会福祉法人の内部牽制を図るため、年1回以上実施し、問題点の把握とこれに対する是正措置を講じるよう指導しています。

補正予算を作成せず、予算に不足を生じたまま支出している勘定科目が見受けられる。

解説:理事会で議決された予算を超過して会計処理が行われたことに対する指摘です。予算に不足が生じた場合、あらかじめ組んだ予備費等を使って執行するか、適切な時期に理事会を開催し、補正予算の承認を得た後に執行するよう指導しています。

3.施設の運営、管理に関すること。

ページの先頭へ戻る

保存すべき給食材料の一部に保存もれがある。

解説:抵抗力の弱い乳幼児や高齢者等が食中毒に感染した場合、重症又は死亡に至ることがあることから、社会福祉施設においては、食中毒事故の発生防止に日々取り組んでいますが、万が一、食中毒が発生したときにその原因を究明するため、給食に使用した原材料と調理済の食品を密封し、-20℃以下の冷凍庫で、2週間以上、全ての食材料をもれなく保存するよう指導しています。

避難訓練及び消火訓練が消防法令に定める回数行われていない。

解説:社会福祉施設における避難訓練及び消火訓練は、消防法令で年2回以上実施することが義務づけられていますので、これを下回る場合は必要回数実施するよう指導しています。なお、保育所等の児童福祉施設については、厚生労働省が示す最低基準により、少なくとも毎月1回は実施するよう指導しています。

防火管理者選任(解任)や、消防計画作成(変更)の届出が、所轄消防署長になされていない。

解説:防火管理者を選任、変更したときは、防火管理者選任(解任)届出書を、消防計画を作成、または施設の増築や防火管理者の変更等により、消防計画に変更が生じたときは、消防計画作成(変更)届出書を所轄消防署に届け出ることが消防法、消防法施行規則により定められていますので、これらの事由が生じた場合は、もれなく届け出をするよう指導しています。

消防設備等の点検を必要回数実施していない。

解説:消火設備や警報設備、避難設備の整備は、災害時に対処するために必要不可欠なものであるので、定期的に点検を行わなければなりません。点検内容と点検期間は消防用設備等の種類ごとに定められており、機器点検は6月ごと、総合点検は1年ごとに実施する必要があります。

4.職員の処遇に関すること。

ページの先頭へ戻る

職員の給与の格付等が、法人就業規則(給与規程)の定めと異なる。

解説:職員の給与の格付・昇給・昇格及び、住居手当・扶養手当等の諸手当については、各法人の作成する就業規則(給与規程)において定められています。実際の格付等が規程の定めと異なる場合は、是正するよう指導しています。

年次有給休暇が、適正に付与されていない。

解説:年次有給休暇は、労働基準法において付与日数の最低基準が定められています。各法人の作成する就業規則において規定している年次有給休暇の付与日数が、労働基準法に定める最低基準を下回っていないか、就業規則どおりに適正に付与されているか確認しています。なお、労働基準法において労働者とは、職業の種類を問わず事業又は事務所に使用される賃金を支払われる者とされており、いわゆるパートタイム労働者も労働者として位置づけられています。したがって、年次有給休暇も通常の労働者と同様に付与されますので、パートタイム労働者に適正に年次有給休暇が付与されているかについても確認しています。(付与日数は、別に定めがあります。)なお、年次有給休暇に関する事項については、雇用通知書に明記する必要があります。

職員の健康診断を実施していない。健康診断の検査項目にもれがある。

解説:労働安全衛生規則において、常時使用する労働者の雇入時及び、雇用後は1年以内ごとに1回定期に健康診断を実施することが定められていますので、これに基づき、健康診断が適切に実施されているか、確認しています。また、労働安全衛生規則において定められている健康診断の検査項目にもれがないかについても確認しています(年齢等により検査を省略できる項目もあります)。

時間外及び休日労働に関する協定を締結していない。

解説:使用者は、労働者に時間外労働及び休日労働をさせる場合には、労働者代表と協定(36協定)を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出をする必要があります。協定を締結していなかったり、協定の有効期限が満了したりしている場合には、協定の締結と労働基準監督署長への届け出を指導しています。

給与からの法定外控除の協定が適切に締結されていない。

解説:給与は全額払いが原則であり、職員代表と協定を締結しなければ、法定控除以外のものを給与から控除することはできません。法定外控除を行っているが協定を締結していない場合や、協定に記載されていないものを控除している場合には、適切に協定を締結するよう指導しています。

5.施設利用者の処遇に関すること。

ページの先頭へ戻る

利用者の処遇に関する記録に不備がある。

解説:適切な利用者処遇の確保のために、処遇にあたっては利用者個々の心身の状況等を勘案した処遇計画を策定し、これに基づいた食事、入浴、排泄介護、健康管理等の処遇を行うとともに、個別の利用者台帳やケース記録等を整備し、それを記録して、処遇の向上に役立てていく必要があります。そのため、処遇計画や記録類に不備がある場合には改善するよう指導しています。

利用者の健康診断を必要回数実施していない。

解説:社会福祉施設では、利用者の健康管理のため、健康診断を実施することが通知等で定められています。通知等に定められた回数の健康診断を実施していない場合には、必要回数実施するよう指導しています。

お問い合わせ

健康福祉局すこやか長寿部指導監査課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1240

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?