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使い方

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更新日:2015年3月20日

用語説明

あ行

預り金【あずかりきん】

入所者本人の預貯金等は本人が管理することが原則だが、本人の依頼がある場合は施設で預貯金通帳、印鑑等を管理している。預り金とは、施設が管理している入所者の預貯金通帳、印鑑、現金等をいう。預り金については、通帳と印鑑の管理者を別に定める、払い出しの際には複数の職員の立会いが必要など、慎重な取扱いが求められる。

か行

監事【かんじ】

法人内部にあって理事の業務執行及び法人の財産の状況等を監査するものである。定数は定款準則により、最低限2名必要とされている。そのうち一人は財務諸表等を監査し得る者、もう一人は社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者であることが通知で定められている。

苦情解決体制【くじょうかいけつたいせい】

社会福祉法で、福祉サービスに対する相談・苦情解決体制の整備が義務付けられた。施設は、相談や苦情を受け付ける担当者、施設長や理事長などの解決責任者、第三者委員を置かなければならない。施設内で解決できなかった場合、鹿児島県の社会福祉協議会に設置される「運営適正化委員会」が苦情を受け付ける。

 月次報告【げつじほうこく】

理事長等は、社会福祉法人を適正に経営するために、一定時点における当該法人の財政状況及び経営成績を把握しておかなければならない。そのために会計単位ごとの経理状況を明らかにした書類を会計責任者に作成させ提出させる必要がある。月次報告書は、毎月末日におけるこの経理状況の報告書のこと。

さ行

 36協定【さぶろくきょうてい】

使用者が労働者代表と書面による協定(労使協定)を結び、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合には、法定労働時間の規制枠を超えて、協定の範囲内で、労働者に時間外労働を行わせ、又は、法定の休日に労働させることができる。労働基準法第36条に規定されていることから、この協定を「36協定」と呼ぶ。

 社会福祉法人【しゃかいふくしほうじん】

社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法の定めるところにより設立された法人をいう。

 社会福祉施設【しゃかいふくししせつ】

福祉関係の施設の総称である。福祉六法によって定められた社会福祉施設が主なものとなる。本市が監査対象としている社会福祉施設は以下のとおりである。

  • 児童福祉施設・・・・・・・・・・保育所、母子生活支援施設、助産施設
  • 保護施設・・・・・・・・・・・・救護施設
  • 障害者支援施設
  • 老人福祉施設・・・・・・・・・・特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人福祉センター、老人介護支援センター

 就業規則【しゅうぎょうきそく】

事業場の職場規律や労働条件を定めたもの。常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則を作成し、作成した就業規則は労働者代表の意見書を添付して所轄労働基準監督署長に届け出る必要がある。その内容を変更した場合にも、速やかに変更手続きをとり、所轄労働基準監督署長に届け出る必要がある。

随意契約【ずいいけいやく】

競争の方法をとらないで、任意に特定の者を選定し、その者と契約を締結する方法。この方法では、公告等の競争入札を行う手間が省け、契約担当者の負担が軽減され、相手が特定されることで特定の資産、信用、能力等を備えた者を選定することができる簡便な方法である。しかし、この選定が一部の者に偏って行われ、ひいては業者との特殊な関係の発生や契約自体が不適切な価格になってしまうという恐れもある。

た行

定款【ていかん】

社団たる法人の目的、内部組織、活動等に関する根本規則をいう。定款はすべて書面に記載しなければならないとされるので、この書面をも定款という。

 定款準則【ていかんじゅんそく】

定款は、社会福祉法人のいわば憲法であり、法人の機関は、定款に反して行動することはできない。社会福祉法人は法令に定めるところにより、その定款に定めた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。記載事項には、必要的記載事項と任意的記載事項があり、必要的記載事項の中には、目的、名称、社会福祉事業の種類、事業所の所在地、役員に関する事項等がある。厚生労働省では、「社会福祉法人定款準則」で定款の基準を定め、指導を行っている。

当期繰越金【とうきくりこしきん】

繰越金は、前期繰越金と当期繰越金に分かれている。前期繰越金は設立以来前期末までに発生した繰越金の累計で、当期繰越金は当該事業年度中における総収入から総支出を差し引いたものである。

な行

 年次有給休暇【ねんじゆうきゅうきゅうか】

使用者は労働者の雇用の日から起算して6か月間経過し、労働者が全労働日の8割以上出勤していたら、10日の有給休暇を与えなければならない。有給休暇の日数は勤務年数ごとに増す。

は行

 評議員会【ひょうぎいんかい】

社会福祉法人の公共性を考え、その事業運営にあたり、広く関係者の意見を聴き、一部の経営者によって社会福祉事業の運営に適正を欠いたり、営利の追求を行ったりすることのないよう特に設置が求められているものである。ただし、都道府県又は市町村が福祉サ-ビスを必要とする者について措置をとる社会福祉事業、保育所を経営する事業及び介護保険事業のみを行う法人は、評議員会を設置しなくてもよいとされている。

ら行

 理事【りじ】

法人内部の事務を処理すると同時に、外部に向って法人を代表する役員。その選任にあたっては、各理事と親族等の特殊な関係にある者が関係法令・通知に定める制限数を超えて選任されてはならないこと、社会福祉施設の整備又は運営と密接に関連する業務を行う者が理事総数の3分の1を超えてはならないこと等いくつか留意点がある。

 理事会【りじかい】

法人最高意思決定機関であり、重要事項についての意思決定がなされる。理事会の議決事項として主なものは、1.理事の選任2.予算3.決算4.事業計画5.事業報告6.基本財産の処分7.合併8.定款変更などが挙げられる。

お問い合わせ

健康福祉局すこやか長寿部指導監査課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1240

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