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ホーム > 健康・福祉 > 介護保険 > 事業者関係 > 居宅介護支援費の算定に係る特定事業所集中減算の取扱い(平成27年度後期判定分より)

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更新日:2017年4月1日

居宅介護支援費の算定に係る特定事業所集中減算の取扱い(平成27年度後期判定分より)

居宅介護支援費の算定に係る特定事業所集中減算の取扱い(平成27年度後期判定分より)

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、各判定期間において作成された居宅介護サービス計画を対象とし、正当な理由なく、前6月間に作成した居宅サービス計画に位置づけられた訪問介護サービス等(注1)の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合が80%を超えていた場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算します。

市から事業所への通知文(ワード:44KB) 27年度後期分から取扱いが変更になっております。

(注1)の訪問介護サービス等

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護(注2)、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護(注2)、認知症対応型共同生活介護(注2)、地域密着型特定施設入居者生活介護(注2)、看護小規模多機能型居宅介護(注2)、地域密着型通所介護(平成28年4月創設)

(注2)利用期間を定めて行うものに限る

判定期間及び算定手続

判定は、毎年度2回(前期及び後期)行います。
判定期間が前期の場合は、9月15日までに、後期の場合は3月15日までに、全ての居宅介護支援事業所は判定を行ってください。その上で、判定の結果、いずれかのサービスの割合が80%を超えた場合のみ(正当な理由の有無に関わらず)、市へ判定様式を提出する必要があります。
なお、紹介率が80%を超えない場合においても、判定様式を作成の上、判定期間後減算適用期間が完結してから5年間は保存してください。
(実地指導等での確認、国保連の介護報酬請求情報により、後日確認することがあります。)

お問い合わせの方法

お問い合わせが集中することが予想されますので、ご質問については、下記のQ&Aを確認し、類似の質問がないかご確認のうえ、質問票の様式を用いてファックスで送信してください。

質問票(PDF:104KB)

質問票(エクセル:40KB)

Q&A(PDF:367KB)

各種様式

各様式ごとの注意書きや記入例をよくお読みの上、作成してください。なお、別添1と別添2については、地域密着型通所介護創設に伴い、28年度前期分から様式を変更しております。

特定事業所集中減算にかかる判定様式(別添1)(エクセル:229KB)

特定事業所集中減算にかかる判定様式(紹介率最高法人算定用 別添2)(エクセル:100KB)

特定事業所集中減算理由書(別添3-1)(エクセル:105KB)

特定事業所集中減算理由書(別添3-2、別添別添3-3)(エクセル:173KB)

確認書提出一覧表(別添4)(エクセル:137KB)

居宅サービス事業所等の選択に関する説明についての確認書(エクセル:45KB)

地域密着型通所介護創設による集中減算の取扱いについて

平成28年4月から平成30年3月までの間に作成される居宅サービス計画については、集中減算の適用を判定するにあたり、通所介護と地域密着型通所介護のそれぞれについて計算する必要はありません。通所介護と地域密着型通所介護のいずれか又は双方を位置づけた居宅サービス計画数から、紹介率最高法人の占める割合を算出してください。(このことにより、28年度前期分から別添1と別添2の様式を変更しております。)

介護保険最新情報553(PDF:118KB)

提出先

鹿児島市役所長寿あんしん課長寿施設係

電話099-216-1147

ファックス099-224-1539

よくある質問

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お問い合わせ

健康福祉局すこやか長寿部長寿あんしん課 長寿施設係

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1147

ファクス:099‐224‐1539

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