地域密着型通所介護への移行に係る留意点及び認知症対応型通所介護における留意点

地域密着型通所介護への移行に係る留意点及び認知症対応型通所介護における留意点について

小規模通所介護事業所（定員18人以下）及び療養通所介護事業所については、介護保険法の改正により平成28年4月1日以降、地域密着型サービス（地域密着型通所介護）に位置づけられました。

また、認知症通所介護に係る運営基準等についても一部改正となりました。

つきましては、法改正に伴う変更点や留意事項等について、お知らせします。

運営推進会議（地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護）

目的

運営推進会議は、地域との連携や運営の透明性を確保するため、事業所が自ら設置するもので、利用者、市職員等、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的としています。

構成員

利用者、利用者の家族、地域住民の代表者（町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等が考えられる）、市職員または地域包括支援センターの職員、当該サービスについて知見を有する者等で構成します。

鹿児島市においては、市職員ではなく、地域包括支援センターの職員に参加を求めることになりますので、ご注意ください。

内容

活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聞く機会とする。また、それらを記録し、公表する必要があります。

留意点

運営推進会議は、おおむね6月に1回以上、開催すること。（地域密着型療養通所介護については、おおむね12月に1回以上）
地域密着型通所介護事業所または認知症対応型通所介護事業所が他の地域密着型サービス事業所を併設している場合（同一建物内等）においては、まとめて運営推進会議を開催することも可能とする。

複数の事業所が運営推進会議を合同で開催することは、利用者のプライバシーの確保の観点から原則として認められませんので、ご注意ください。

運営推進会議の記録については、事業所からの活動状況報告だけではなく、構成員からの評価、要望、助言等も記録すること。また、記録は5年間保存すること。
公表については、事業所内でファイル等に綴り自由に閲覧できるようにする、すべての利用者の家族に対し、運営推進会議の記録を配布する、等個人情報の取扱いに十分配慮したうえで、広く公表すること。
地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護については、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）のような外部評価は義務付けられていません。

運営推進会議規則の作成

運営推進会議規則を作成してください。（本市への提出は不要です）

作成参考例

密着型通所介護運営推進会議規則（ワード：41KB）

認知症対応型通所介護運営推進会議規則（ワード：42KB）

運営規程への追加

運営規程内に「地域との連携等」の条文を追加してください。（認知症対応型通所介護においては、運営推進会議に係る部分のみ追加となります。）

作成例

地域との連携（ワード：32KB）

※運営規程の変更後、変更届を本市への提出してください。

⇒変更届（様式第2）（ワード：43KB）＋変更後の運営規程

地域密着型通所介護に係る文言整理に関しては、他の箇所の直近の変更がある時までに変更しておいてください。（変更届は、その際に当該変更届と併せて提出してください。）