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ホーム > 子育て・教育 > 子育て支援の手当・助成 > 小児慢性特定疾病医療費助成事業 > 小児慢性特定疾病医療費支給認定の継続申請はお早めに

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更新日:2017年8月14日

小児慢性特定疾病医療費支給認定の継続申請はお早めに

小児慢性特定疾病の認定者に交付している医療受給者証の有効期間は、平成29年12月31日までとなっております。(新規申請者で認定開始日が29年7月1日以降となる方を除く。)30年1月1日以降も引き続き認定を希望される方は、継続申請が必要です。

認定を受けている世帯に継続申請の案内を8月10日付で送付しておりますので、必要書類をご準備の上、鹿児島市健康福祉局こども未来部母子保健課まで申請してください。(29年12月31日までに20歳に到達する方には送付しておりません。)

申請期間

平成29年9月1日(金曜日)から29年11月10日(金曜日)まで

(注)申請は郵送でも受け付けますが、11月10日必着でお願いします

申請期限までに申請されませんと、医療受給者証の交付が間に合わなくなる場合があります。申請書類が不備の場合、受理できないこともありますので、できるだけ早く申請してください。

必要書類

全員必要

(成長ホルモン治療を行う場合は、あわせて成長ホルモン治療用意見書)

医療意見書は、疾患毎に様式(書式)が異なります。各医療機関でダウンロードして

もらってください。

  • 健康保険証の写し

(1)社会保険、健保組合、共済組合の場合・・対象児童本人のみ

(2)市町村国保、国民健康保険組合(医師・歯科医師・船員・建設等)・・・

対象児童と同じ医療保険に加入している世帯全員分

  • 印鑑(朱肉を使うもの)

該当者のみ必要

平成29年1月2日以降に本市に転入または受診者が国民健康保険組合(医師・歯科医師・土木建築など)の場合

  • 平成29年度(平成28年分)市県民税所得額課税額証明書または非課税証明書

(平成29年1月1日時点で、お住まいの市町村発行のもの)

(1)社会保険、健保組合、共済組合の場合・・実際に医療保険に加入している方のみ

(2)市町村国保、国民健康保険組合(医師・歯科医師・船員・建設等)・・世帯全員分

市県民税が0円(非課税)の場合

(年金証書の写し、手当決定通知書の写し、振込口座の通帳の写し等が必要です。)

国の定める重症患者基準に該当する場合

対象児童が人工呼吸器等を装着している場合

生活保護世帯の場合

  • 生活保護の受給者証および保護証明書の写し

対象児童が身体障害者手帳の1・2級の手帳交付を受けている場合

  • 身体障害者手帳の写し

同じ世帯内に他に小児慢性特定疾病や指定難病の認定を受けている方がいる場合

  • 認定を受けていることがわかる書類(受給者証の写し等)

必要書類等の中で、保護者の方に書いていただく様式については、申請書のページにもファイル一式がございますので、ダウンロードしてお使いください。

必要書類については、提出書類チェック表(PDF:236KB)でご確認ください。

その他

  1. 継続申請後、認定になられた方には受給者証をお送りいたします。受給者証の発送は12月末を予定しております。
  2. 複数の医療機関の認定がある方は、主たる医療機関の意見書のみの提出となっております。
  3. 複数の疾病で認定を受けている方は、疾病ごとの意見書が意見書が必要となります。

 


よくある質問

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お問い合わせ

健康福祉局こども未来部母子保健課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1485

ファクス:099-216-1284

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