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ホーム > 子育て・教育 > 保育所・幼稚園・認定こども園など > 幼稚園 > 平成28年度私立幼稚園就園奨励費

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使い方

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更新日:2016年7月5日

平成28年度私立幼稚園就園奨励費

幼稚園就園奨励費補助金

本市では、国からの補助金を活用し、幼稚園就園奨励費補助を行っています。
これは私立幼稚園に満3歳児~5歳児を在園させておられるご家庭を対象に、経済的負担軽減を図るため、入園料及び保育料の補助を行うものです。(一部所得制限があります)

補助の対象となる方

対象となるのは、次のすべての条件に該当する方です。

  1. 保護者・幼児とも鹿児島市に住所を有し、かつ幼児が私立幼稚園に通園していること。
  2. 平成28年4月1日現在で、幼児が3歳児・4歳児及び5歳児(平成22年4月2日から平成25年4月1日に生まれた者)であること。もしくは、幼児が4月2日以降に満3歳に達した者であること。(この場合、誕生月以降の在園月数に応じ補助)

なお、市民税の所得割額判定は世帯の合算で行います。

補助される金額

平成28年度の市民税額を審査し、課税世帯の場合は、市民税所得割課税額にしたがって区分を決定します。
区分を決定した後、園児が何番目のお子様にあたるかによって、補助額を決定します。この際、補助の区分がA~C区分に該当する世帯は、年齢の上限なく年長者から数えて園児が何番目にあたるかを判定します。区分がD~G区分に該当する世帯は、小学校3年生までの兄姉の人数に応じて第何番目にあたるかを判定します。

平成28年度幼稚園就園奨励費の補助限度額

 

補助の限度額(年額)

右記以外の世帯

ひとり親世帯等

区分

(第1子) (第2子)
(新第2子)
(第3子以降)
(新第3子以降)
(第1子) (第2子)
(新第2子)
(第3子以降)
(新第3子以降)

A

生活保護を受けている世帯

308,000円

308,000円

308,000円

B

平成28年度市民税非課税となる世帯及び市民税所得割非課税(均等割のみ)世帯

272,000円

290,000円

308,000円

C

上記以外の世帯で、市民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

115,200円

211,000円

217,000円

308,000円

D

上記以外の世帯で、市民税の所得割課税額が77,100円を超え211,200円以下の世帯

62,200円

185,000円

ひとり親世帯等で、B区分・C区分に該当する世帯は補助額が上記の額になります。(A・D・E・F・G区分の場合は、左記の金額です。)

(注)「ひとり親世帯等」とは、保護者または保護者と同一の世帯に属する方で在宅(同居している)の方が以下に該当する場合です。
(1)配偶者がいない方で、現に児童を扶養している方
(2)生活保護を受給している方
(3)身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の交付を受けている方
(4)特別児童扶養手当の支給対象児童
(5)国民年金の障害基礎年金等を受給している方

E

上記以外の世帯で、市民税の所得割課税額が211,200円を超え241,300円以下の世帯

31,000円

154,000円

F

上記以外の世帯で、市民税の所得割課税額が241,300円を超え271,300円以下の世帯

15,500円

G

上記区分以外の世帯

  • 補助限度額は、平成28年度の市民税の所得割課税額(住宅借入金等特別税額控除適用前)によって決定します。県民税は含みません。
  • 「第1子」「第2子」「第3子以降」とは、A~C区分の世帯では、就学前の児童のみの世帯で、就学前の児童の年長者から数えて第1番目、2番目または3番目以降に該当する園児です。D~G区分の世帯では、小学校1~3年生の兄姉がいない世帯で、就学前の児童の年長者から数えて第1番目、2番目、3番目に該当する園児です。
  • 「新第2子」「新第3子以降」とは、A~C区分の世帯では、年齢にかかわらず兄姉及び保護者と生計を一にする方の年長者から数えて第2番目、3番目以降に該当する園児です。(第2子、第3子に該当する園児を除く。)D~G区分に該当する世帯では、小学校3年生までの兄姉の年長者から数えて第2番目、3番目以降に該当する園児です。
  • 就学免除等により、兄・姉が小学校に就学していない場合や特別支援学校の小学部に在籍している場合であっても、小学校1~3年生の就学年齢と同一年齢である兄姉を有する園児は、小学校1~3年生を有する園児として取り扱います。また、本来の就学学年が小学校4年生以上の年齢であっても、就学免除等により小学校1~3年生として就学している場合は、小学校1~3年生の兄姉がいる園児として取り扱います。
  • 年度途中での入退園の場合は月割となります。ただし平成28年度中に入園料を支払っている場合、補助額の割合がかわります。補助額が保育料・入園料の支払額を超えることはありません。
  • 同一世帯に認可保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所または児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用する就学前児童の兄姉がいる場合は、就園奨励費の助成対象となる園児は、同時に就園する第2番目、3番目以降の園児として取り扱います。
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づく支援給付を受給している世帯の方の区分は「A」の「生活保護を受けている世帯」と同じになります。

申請の方法

次の書類を幼稚園に提出してください。

平成28年1月1日以前から鹿児島市に住民票があり、課税情報の閲覧に同意された方

  1. 保育料等減免措置に関する調書(幼稚園からお渡しします。印鑑は朱肉を使うもので押印してください。)
  2. 上記の補助の対象となる方の障害児通園施設等に通う就学前児童の兄姉を有する方は、都道府県・市町村で交付される受給者証の写し

平成28年1月2日以降鹿児島市に転入してきた方、または課税情報の閲覧に同意されない方

  1. 保育料等減免措置に関する調書(幼稚園からお渡しします。印鑑は朱肉を使うもので押印してください。)
  2. 平成28年度市民税が確認できる書類(市民税県民税課税額証明書などです。写しでも可です。)下記の必要な書類をご覧ください。

生活保護を受給中の方

  1. 保育料等減免措置に関する調書(幼稚園からお渡しします。印鑑は朱肉を使うもので押印してください。)
  2. 福祉事務所の発行する生活保護受給証明書

必要な書類

1.課税に関する書類

平成28年1月1日以前から鹿児島市に住所があり、鹿児島市が課税情報を調査することに同意をされた方につきましては下記の書類を提出する必要はありません。

区分

必要な書類

備考

B

平成28年度市民税が非課税となる世帯

平成28年度市民税県民税課税額証明書

市区町村の税務窓口で発行
(鹿児島市の証明発行窓口は資産税課及び各支所の税務課)

平成28年度市民税の所得割が非課税となる世帯(均等割のみ)

平成28年度市民税県民税関係書類
((1)、(2)、(3)のいずれか1つ)

  • (1)特別徴収税額決定通知書
  • (2)課税額証明書(住民税と扶養が確認できるもの。)
    ※平成28年1月2日以降鹿児島市に転入して来られた方は、前住所地の市区町村が発行したもの。
  • (3)税額決定通知書

上記の(1)、(3)で市民税所得割(住宅借入金特別税額控除適用前)の記載がない場合は、前住所地から(3)を幼稚園が配布する様式で取り寄せてください。

  • (1)6月頃に勤務先又は市区町村から配付
  • (2)市区町村の税務窓口で発行(鹿児島市の証明発行窓口は資産税課及び各支所の税務課)
  • (3)6月頃に市区町村から郵送で配付

C

平成28年度市民税の所得割課税額が課税されている世帯

D

E

F

G

  • 父母以外の方が園児を扶養している場合は、その方の分も必要となります。
  • 保護者に配偶者がおり、その配偶者が控除対象配偶者(控配)になっていない場合は、配偶者の分も必要となります。
  • 上記の市民税の所得割課税額は住宅借入金等特別税額控除適用前の額となります。

 

2.「ひとり親世帯等」に該当する場合の書類

「ひとり親世帯等」に該当する世帯は、該当する項目に応じて、生活保護受給証明書、身体障害者手帳、療育手帳または精神保健福祉手帳の写し、特別児童扶養手当の受給者証の写しまたは国民年金の障害基礎年金等を受給していることが分かるものの写しが必要になります。

支払時期

私立幼稚園を通じて、年2回(概ね11月と3月)の支払いとなります。

お願い

鹿児島市以外の市区町村で課税額証明書の発行を受けるときは扶養関係の分かる「幼稚園提出用」として申請してください。市町村により書式が異なりますので、お住まいだった市町村へお問い合わせください。

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お問い合わせ

健康福祉局こども未来部保育幼稚園課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1258

ファクス:099-216-1284

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