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ホーム > 子育て・教育 > 子育て支援 > ひとり親支援 > 母子家庭等自立支援給付金事業

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更新日:2016年4月22日

母子家庭等自立支援給付金事業

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が自主的に行う職業能力の開発を推進するため、鹿児島市が指定した講座を受講し、職業能力の開発を自主的に行う者に対して教育訓練終了後に「自立支援教育訓練給付金」を支給します。

対象者

母子家庭の母又は父子家庭の父で、児童扶養手当が支給できる所得水準にあり、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していない者

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座

支給額

受講料の60%相当額(上限20万円(1万2千円以下は支給しません。))

受講しようとする講座について、受講開始前に受講対象講座として指定を受ける必要があります。

問い合わせ先

こどもと女性の相談室(こども福祉課)099-216-1264

谷山福祉部福祉課099-269-8473

高等職業訓練促進給付金等

母子家庭の母又は父子家庭の父の就職の際に有利であり、かつ、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間のうち一定期間について「高等職業訓練促進給付金」及び「高等職業訓練修了支援給付金」を支給します。

申請にあたっては、事前相談が必要です。早めにご相談ください。

対象者

母子家庭の母又は父子家庭の父で、児童扶養手当が受給できる所得水準にあり、次の資格を取得するために1年以上の課程を受講する場合で、就業又は育児と修業の両立に支障が生じていると認められる者

(注)父子家庭の父は、平成25年4月1日以降に修業を開始した場合

対象資格

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、調理師、製菓衛生師など

(注)ただし、介護福祉士及び保育士はまず求職者支援制度(ハローワーク)をご活用ください。

支給期間

高等職業訓練促進給付金

修学期間の上限3年

(注)申請が認定された場合、申請の属する月からが対象となります。

高等職業訓練修了支援給付金

訓練修了後30日以内の申請が必要

支給額

高等職業訓練促進給付金

市町村民税非課税世帯100,000円(月額)

市町村民税課税世帯月額70,500円(月額)

高等職業訓練修了支援給付金

市町村民税非課税世帯50,000円

市町村民税課税世帯25,000円

(注)母子父子寡婦福祉資金の生活資金貸付金との併用はできません。

問い合わせ先

こどもと女性の相談室(こども福祉課)099-216-1264
谷山福祉部福祉課099-269-8473

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

学び直しを支援することにより、より良い条件での就職に向けた可能性を広げるため、ひとり親家庭の親及びひとり親家庭の児童(20歳未満)が高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講した場合に給付金を支給します。

対象者

  • 母子家庭の母又は父子家庭の父で、児童扶養手当を受給できる所得水準にある方
  • ひとり親家庭の児童(20歳未満)で、その扶養している方が児童扶養手当を受給できる所得水準にある方

(注)高等学校卒業程度認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められることが必要です。

支給額

受講修了時給付金

受講費用の2割(上限10万円)

合格時給付金

受講費用の4割(受講修了時給付金と合わせて上限15万円)

問い合わせ先

こどもと女性の相談室(こども福祉課)099-216-1264
谷山福祉部福祉課099-269-8473

お問い合わせ

健康福祉局こども未来部こども福祉課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1260

ファクス:099-216-1284

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