更新日：2021年10月19日

市営住宅使用料減免基準

1.減免基準

世帯の収入月額が50,000円以下（非課税所得含む）の場合、申請することで、以下の表のように家賃の減額を受けられます。

申請書は市営住宅減免申請書をご参照ください。

非課税所得とは遺族・障害年金、児童手当、児童扶養手当、失業保険等の所得をいいます。

減免基準

収入月額	減免額
収入月額25,001円～50,000円の場合	家賃の4分の1に相当する額
収入月額25,000円以下の場合	家賃の2分の1に相当する額

2.収入月額算定方法

収入月額＝（世帯全員の所得金額の合計-（基礎控除振替控除+扶養控除+特別控除））÷12

所得金額とは、給与所得、年金（雑）所得、事業所得、その他の所得に非課税所得を合算した額です。

また、入居者が6月以上の療養を要する病気にかかり、支出した額や、災害等により著しい損害を受け、生活必需品を得るために支出した額も控除できます。

所得の算定方法は個人住民税の概要の給与所得、公的年金等の雑所得金額の計算等をご参照ください。

3.控除の種類と控除額

• 基礎控除振替控除

• 扶養控除

 

• 特別控除

特別控除一覧

種類	控除額
老人扶養控除 （70歳以上の扶養親族又は配偶者）	1人につき10万円
特定扶養控除 （16～22歳の扶養親族）	1人につき25万円
障害者控除	1人につき27万円
特別障害者控除	1人につき40万円
寡婦控除 （寡婦本人の所得から控除）	1人につき最大27万円
ひとり親控除 （ひとり親本人の所得から控除）	1人につき最大35万円

 

4.収入月額算定の具体例

• 算定にあたっては、下記の計算例を参考にしてください。（下線金額は所得で表示しております。給与のみまたは公的年金のみの方は、2.収入認定月額算定方法の所得の算定方法を参照してください。）

  例1
  夫婦と子供2人（1人は特定扶養控除対象者）
  （夫:所得160万円、妻:所得30万円）
  （160万円＋30万円-（10万円×2＋38万円×3＋25万円×1））÷12＝25,833円
  収入月額が25,001円～50,000円の場合に該当するので、家賃の4分の1に相当する額を減免します。

  例2
  単身高齢者
  （所得24万円）
  （24万円-（0円））÷12＝20,000円
  収入月額が25,000円以下の場合に該当するので、家賃の2分の1に相当する額を減免します。

  例3
  夫婦のみ
  （夫:所得160万円、妻:所得30万円）
  （160万円＋30万円-（10万円×2＋38万円×1））÷12＝110,000円
  収入月額が50,001円を超えるため減免非該当です。（家賃の減額はありません）