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更新日:2018年4月1日

省エネ法に基づく届出

平成29年4月1日より、大規模建築物の省エネ基準適合義務化が始まります

  • 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」の施行により、平成29年4月1日以降は、2000平方メートル以上の非住宅建築物については、建築物省エネ法に基づく「適合性判定」を受けることが義務付けられます。
  • 適合性判定の対象建築物は、省エネ基準に適合していなければ、建築基準法の確認済証の交付を受けることが出来なくなります。
  • 300平方メートル以上の建築物については、従来どおり新築や増改築をする際の届出が必要となります。(平成29年4月1日から「省エネ法に基づく届出制度」は、「建築物省エネ法に基づく届出制度」に移行されます。)
  • これに伴い、省エネ法に基づく定期報告制度についても平成29年3月31日をもって廃止となります。
  • 建築物省エネ法に関する適合性判定・届出についてはこちらのページをご覧ください。⇒建築物省エネ法に基づく適合性判定・届出(リンク)

省エネ法に基づく届出とは

  • 省エネ法に基づき、一定規模以上の建築物の新築、増築、改築、修繕等を行う場合に、省エネルギー措置の所管行政庁への届出が義務付けられています。
  • 床面積の合計が2,000平方メートル以上の建築物を「第一種特定建築物」、床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満の建築物を「第二種特定建築物」と区分し、建築物の用途や規模により、届出対象行為、届出内容、判断基準等が異なります。⇒省エネ法届出対象建築物(外部サイトへリンク)
  • 建築物の計画等にあたっては省エネルギー化に努め、その措置について次の要領により届出及び報告を行ってください。

届出要領

  • 届出は、国土交通省令で定められた届出書と関係図面等を正副2部工事着手の21日前までに提出してください。
  • 届出後に計画変更する場合は、国土交通省令で定められた変更届出書を正副2部提出してください。
  • 建築計画にあたっては、次の基準に適合するよう努めてください。
    • 「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」(平成21年経済産業省・国土交通省告示第3号)
    • 「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」(平成21年経済産業省・国土交通省告示第1号)
    • 「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施行及び維持保全の指針」(平成21年国土交通省告示第118号)

届出されたものについては、届出の内容について審査します。省エネ措置が判断基準等に対して著しく不十分である計画は、変更を指示する場合があります。

省エネ法に基づく定期報告について

  • 省エネ法に基づく定期報告は、国土交通省令で定められた定期報告書を正副2部、3年ごとに提出してください。
  • なお、省エネ法に基づく定期報告制度は平成29年3月31日をもって廃止となります。(※建築基準法に基づく定期報告はこれまで通り必要です。)

法令、様式

法令、様式等については、下記のホームページからダウンロードしてください。

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お問い合わせ

建設局建築部建築指導課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1357

ファクス:099-216-1389

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