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ホーム > 環境・まちづくり > 建築 > 宅地開発・市街化調整区域内の建築許可 > 「鹿児島市宅地開発技術指針」の一部改正

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更新日:2016年3月3日

「鹿児島市宅地開発技術指針」の一部改正

「鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例」を一部改正し、平成28年4月1日より施行することから、その内容と整合を図るため、「鹿児島市宅地開発技術指針」を一部改正しました。また、これに併せて語句の修正や具体的な数値の追加など軽微な修正を行いました。

主な改正内容

2号、4号道路の運用基準

条例の一部改正に伴い、2号道路及び4号道路の道路幅員の緩和規定を見直します。

改正基準

(1)2号道路(住宅建築の場合)

⇒用途地域の指定のない区域については、緩和規定を廃止する。

(2)4号道路(住宅建築の場合)

⇒用途地域の指定のない区域で100戸未満については、一律に6.0メートル以上とする。

(3)2号、4号道路(住宅建築以外の場合)

⇒用途地域の指定のない区域については、開発面積に関係なく、発生交通量が少ない場合は6.0メートル以上、多い場合は9.0メートル以上とする。

「質の変更」の運用基準

「自己の居住用又は自己業務の用に供する開発行為」において、「質の変更」の適用を市街化調整区域のみ、免除していることから、適用内容を見直します。

改正基準

⇒市街化調整区域内のただし書規定は廃止し、「自己の居住の用に供する開発行為」については、全ての区域で対象外とする。

法34条第1号の審査基準

条例の一部改正に伴い、法34条第1号(調整区域に居住する者の日常生活のために必要な物品販売店舗等)の審査基準を見直します。

改正基準

(1)区域

⇒「指定既存集落内及び隣接する区域」から「指定既存集落内」に限定する。

(2)敷地面積

⇒国道、県道、8メートル以上の市道に接する場合は、3,000平方メートル以下とする。

⇒自動車修理工場については、500平方メートル以下から1,000平方メートル以下に変更する。

(3)最高高さ

⇒予定建築物の最高高さは、10メートル以下とする。

施行日

平成28年4月1日より施行します。

その他

  • 「宅地開発・建築許可の手引き2013年」からの変更内容が分かる新旧対照表を作成しております。⇒新旧対照表(PDF:2,581KB)
  • 改正後の「宅地開発・建築許可の手引き2013年」のダウンロードは、「鹿児島市宅地開発技術指針の制定」のページから出来ます。
  • 「宅地開発・建築許可の手引き2013年」の販売価格は、2,000円です。是非、お買い求めください。

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お問い合わせ

建設局都市計画部土地利用調整課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1383

ファクス:099-216-1385

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