• ホーム
  • 暮らし
  • 健康・福祉
  • 子育て・教育
  • 文化・スポーツ
  • 環境・まちづくり
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報

ホーム > 市政情報 > 施策・計画 > 都市政策 > 構造改革特区

ここから本文です。

更新日:2016年4月1日

構造改革特区

1.構造改革特区制度とは

目的・概要

実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げていることがあります。

構造改革特区制度は、こうした実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革することにより、構造改革を進め、地域の活性化を図ろうとする制度です。

対象となる分野

教育・農林水産業・福祉・環境・産業振興などの様々な分野

2.構造改革特区制度の活用について

構造改革特区制度には、「(1)規制改革の提案」と「(2)特区計画の認定」の2つの手続きがあります。

(1)規制改革の提案

「この地域に限定して、このような規制の特例措置を行えば、このような地域活性化につなげることができる」といったアイデアを国に提案することができます。

民間事業者や地方公共団体はもとより、どなたからでも提案ができます。

提案されたアイデアは、その規制ごとに関係省庁間で協議され、その結果、実現した規制の特例措置は、「特定事業」としてメニュー化され公表されます。

(2)特区計画の認定

(1)の提案により実現した規制の特例措置、または、既にメニューができているものについては、地方公共団体が特区計画を作成・申請し、内閣総理大臣の認定を受けることにより、特区計画に定めた区域内で、その規制の特例措置を活用することができます。

また、民間事業者の方等は、地方公共団体(市町村、県等)に対し、特区計画案を提案することができます。

3.構造改革特区制度の詳細について

構造改革特区に関する提案・申請方法や、これまでの経過・事例など、制度の詳細については、国のホームページ等をご覧ください。

また、鹿児島市内を区域とする構造改革特区についてのご相談やご意見、ご提案については、鹿児島市企画財政局企画部政策企画課までお問い合わせください。

 

お問い合わせ

企画財政局企画部政策企画課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1106

ファクス:099-216-1108

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?