更新日:2022年11月17日
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国の示した統一的な基準により、平成30年度固定資産台帳を作成しました。
勘定科目 | 取得価額等 | 減価償却累計額 | 現在簿価 |
---|---|---|---|
事業用資産/土地 | 312,581,184千円 | 0 | 312,581,184千円 |
事業用資産/立木竹 | 2,042,325千円 | 0 | 2,042,325千円 |
事業用資産/建物 | 410,476,179千円 | 234,844,693千円 | 175,631,486千円 |
事業用資産/工作物 | 53,033,995千円 | 24,693,073千円 | 28,340,922千円 |
インフラ資産/土地 | 54,085,912千円 | 0 | 54,085,912千円 |
インフラ資産/建物 | 15,638,211千円 | 6,626,170千円 | 9,012,042千円 |
インフラ資産/工作物 | 505,673,528千円 | 313,844,698千円 | 191,828,830千円 |
物品 | 11,830,406千円 | 5,165,026千円 | 6,665,380千円 |
取得原価を計上しています。
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア.昭和59年度以前に取得したもの
再調達原価を計上しています。
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ.昭和60年度以後の取得したもの
取得原価が判明しているものは取得原価を、取得原価が不明なものは再調達原価を計上しています。
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
定額法によっています。
所有権移転ファイナンス・リース取引(リース期間が1年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除く。)を計上しています。
購入価額又は評価価額が100万円以上の備品及び動物、二輪車を除く自動車を計上しています。
美術品は、100万円以上の場合に計上しています。
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