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更新日:2017年5月30日

UIJターン人材確保支援金

この助成金(以下「支援金」といいます。)は、鹿児島市内の中小企業者等が、県外で開催される合同企業説明会等に参加して、大学等の卒業予定者等の就職希望者に市内での就職を勧誘する事業に必要な経費の一部を助成するものです。

以下1~6の掲載内容は、こちらでプリントアウトできます。⇒平成29年度支援金交付申請要項(PDF:284KB)

1.補助対象者

次のいずれの要件も満たす市内の中小企業者等です。(「中小企業者等」について、詳しくは下記をご覧ください。)

(1)納期の到来している市税を完納していること

(2)市内に主たる事業所を有すること

(3)雇用保険の適用事業所であること

(4)暴力団又は暴力団員、もしくは暴力団に関与していない事業者等

「中小企業者等」とは

  • 小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当するもので、個人事業主も含みます。
  • また、社会福祉法人、非営利型の一般財団法人、非営利型の一般社団法人、医療法人、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合等についても対象とすることができます(ただし、別途要件があります。)ので、お問い合わせください(市雇用推進課216-1325)。

 

2.補助対象事業

県外で開催される合同企業説明会等に参加し、大学等の卒業予定者、離職者、転職希望者その他の就職希望者に市内での就職の勧誘を行う事業です。

「合同企業説明会等」とは

  • 国、地方自治体、その他の公的機関・団体等や民間の事業者が開催する合同企業説明会やこれに類する催しのことです。

 

3.支援金の補助額、上限額など

(1)支援金の補助額

  • 補助対象経費の2分の1以内の額(「補助対象経費」については、次項「4補助対象経費」をご覧ください。)

(2)上限額など

  • 同一の中小企業者等は、同一年度につき、10万円を上限として交付されることができます。
  • また、同一の中小企業者等によるこの支援金制度の利用は、3か年度までとします。

 

4.補助対象経費

(1)次のいずれの要件も満たす経費です。

(1)支援金の交付申請の日と、参加した合同企業説明会等が同じ年度内であること

(2)支援金の交付決定の日以降に支出した経費であること

(交付申請の日の前に、「事前着手承認申請書」を提出した場合、交付決定の日より前に支出した経費であっても、補助対象として認められる場合があります。)

(3)他の助成制度の対象となっていないこと

(2)補助対象経費の内容

(1)参加負担金等

合同企業説明会等の主催者に対して支払った、次の経費です。

ア参加負担金

イ会場の使用料

ウ会場装飾経費

エ備品等資材借入経費

(2)旅費

合同企業説明会等へ派遣した、次の従業員等の移動経費です。

合理的な経路や方法などを考慮して判断します。ただし、1回当たり2人分までとします。

ア交通費

イ宿泊費

(3)その他必要と認められる経費

 

5.申請方法

次の書類を、持参又は郵送により提出してください。

(1)記入や押印が必要なもの(所定の書式があります。)

書類の様式は、鹿児島市ホームページで入手できます。

(1)補助金等交付申請書(ワード:35KB)補助金等交付申請書(PDF:135KB)

(2)事業計画書(ワード:45KB)事業計画書(PDF:198KB)

(3)収支予算書(ワード:41KB)収支予算書(PDF:188KB)

(4)鹿児島市市税納付状況確認に関する同意書(ワード:27KB)鹿児島市市税納付状況確認に関する同意書(PDF:101KB)

(5)暴力団排除に関する誓約・同意書(ワード:33KB)暴力団排除に関する誓約・同意書(PDF:138KB)

(2)(1)に添える書類

(1)雇用保険適用事業所であることがわかるもの(納付書等の写し等)

(2)法人登記簿謄本、個人事業主の場合は住民票

(3)参加する合同企業説明会等の概要がわかるもの

留意事項

  • 1.申請内容等に虚偽の記載が判明したときや、各要件に該当しなくなったときは、支援金の交付決定が取り消されたり、既に交付された額を返還して頂くことになります。
  • 2.申請書類は返却しませんので、予めご了承ください。
  • 3.申請書類は、支援金の交付に関係する事務の他に使用することはありません。

 

6.申請から交付までの流れ

申請から交付まで、全て単年度内(4月~翌年3月)に完了することになります。

よくある質問

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お問い合わせ

産業局産業振興部雇用推進課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1325

ファクス:099-216-1303

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