更新日：2021年9月1日

学校における新型コロナウイルス感染症の臨時休業等の対応

緊急事態宣言時等における臨時休業

1.学校の臨時休業〔区分：「全部」（学校全体）、「一部」（学級・学年閉鎖）〕

〈学級閉鎖〉

以下のいずれかの状況に該当し、学級内での感染が広がっている可能性が高い場合、学校医等と相談の上、学級閉鎖を実施する。

また、学級閉鎖の期間としては、原則5日間とし、それ以降については、保健所と相談の上、感染の把握状況、感染の拡大状況、児童生徒等への影響等を踏まえて判断する。

(1)同一学級において複数の児童生徒の感染が判明した場合

(2)感染が確認された者が1人であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合

(3)1人の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合

(4)その他、設置者で必要と判断した場合

〈学年閉鎖又は学校全体の臨時休業〉

複数の学級（学年）を閉鎖するなど、学年内（学校全体）での感染が広がっている可能性が高い場合、学校医等と相談の上、学年閉鎖（学校全体の臨時休業）を実施する。

2.市又は地域の臨時休業

保健所等と相談の上、地域、市全体の区分で臨時休業の要否、対象、期間を判断する。

※まん延防止等重点措置等の適用が終了した場合は、平常時の措置への移行を検討する。

平常時の措置

1.基本的な考え方

児童生徒・学校職員に感染者が発生し、又は濃厚接触者と特定された者がいる場合、保健所と相談の上、臨時休業の要否等を判断する。
また、臨時休業を実施した場合、保健所と相談の上、再開を検討する。
なお、濃厚接触者は、2週間の自宅待機とする。

2.市又は地域の臨時休業

保健所と相談の上、地域、市全体の区分で臨時休業の要否、対象、期間を判断する。

3.偏見や差別の防止

児童生徒、学校職員が、陽性・陰性のいずれの場合にも、偏見や差別などが生じないよう、児童生徒や保護者、学校職員への配慮等を十分に行う。