更新日：2021年3月18日

学校における新型コロナウイルス感染症の臨時休業等の対応

1. 基本的な考え方
   児童生徒・学校職員に感染者が発生し、又は濃厚接触者と特定された者がいる場合、保健所と相談の上、臨時休業の要否等を判断する。
   また、臨時休業を実施した場合、保健所と相談の上、再開を検討する。
   なお、濃厚接触者は、2週間の自宅待機とする。
2. 地域学校閉鎖又は市全学校閉鎖
   児童生徒や学校職員の生活圏（主に児童生徒の通学圏や発達段階に応じた日常的な行動範囲とし、加えて、地域の実情に応じて保護者の通勤圏や学校職員の在住地の状況も考慮する）におけるまん延状況により判断する。
3. 偏見や差別の防止
   児童生徒、学校職員が、陽性・陰性のいずれの場合にも、偏見や差別などが生じないよう、児童生徒や保護者、学校職員への配慮等を十分に行う。