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ホーム > 産業・しごと > 商工業 > 創業・起業支援 > 【5月31日締切】かごしま地域課題解決型起業支援事業(鹿児島県補助事業)

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更新日:2022年5月6日

【5月31日締切】かごしま地域課題解決型起業支援事業(鹿児島県補助事業)

鹿児島県の「かごしま地域課題解決型起業支援事業(鹿児島県補助事業)(外部サイトへリンク)」の募集が開始されました。

詳細は、鹿児島相互信用金庫ホームページ(外部サイトへリンク)募集チラシ(PDF:2,057KB)をご覧ください。

「かごしま地域課題解決型起業支援事業」に係る起業支援金の交付決定を受けた方のうち、移住直前の10年間のうち通算5年以上、かつ、移住直前に連続して1年以上、東京23区内に在住していた又は東京圏から23区内に通勤していた等の要件を満たす場合、鹿児島市移住支援金制度の支給対象者となります。

事業概要

目的

地域の課題解決を目的として新たに起業する方に、起業に必要な経費の一部として、「起業支援金」を交付するとともに、事業の立ち上げに関する相談対応や経営支援等を行うことにより、地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図るもの。

内容

対象者

次のア、のいずれかで(ア)~(カ)の要件を全て満たす者であること

ア 新たに起業をする場合

(ア) 令和4年4月21日(木曜日)から令和5年1月20日(金曜日)までに個人事業の開業の届出、又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となる者。

(イ) 鹿児島県内に居住していること、又は事業期間完了日までに鹿児島県内に居住する予定であること。

(ウ) 個人事業の開業の届出、又は法人の登記を鹿児島県内で行う者。

(エ) 訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと。

(オ) 申請者、又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

(カ) その他、起業支援金を交付することについて、知事が不適当と認める事由を抱える者でないこと。

イ 事業承継又は第二創業をする場合

(ア) 令和4年4月21日(木曜日)から令和5年1月20日(金曜日)までに、事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者。

その他上記の(イ)~(カ)に準じる

対象となる事業

次の又はに掲げる事業で、各々の要件を満たす社会的事業であること

【社会的事業とは、次に掲げる事項の全てに該当する事業のこと】

a地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)

b提供するサービスの対価として得られる収益によって、自律的な事業の継続が可能であること(事業性)

c地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと(必要性)

ア 新たに起業をする場合

鹿児島県の地域課題の解決に資する以下に掲げる(ア)~(オ)の全てに該当する社会的事業(Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を含む)であり、新たに起業する事業であること。

(ア) 鹿児島県において、地域の課題の解決を目的として新たに起業する社会的事業であること。

【本県の地域の課題としている分野】

a地域活性化に関すること

bまちづくりの推進に関すること

c過疎地域等の活性化に関すること(買物弱者支援、地域交通支援等)

d社会教育に関すること

e子育て支援に関すること

f社会福祉に関すること

g環境に関すること等

(イ) 鹿児島県内で実施される事業であること。

(ウ) 令和4年4月21日(木曜日)から令和5年1月20日(金曜日)までに新たに起業する事業であること。

(エ) 公序良俗に反する事業でないこと。

(オ) 公的な資金の使途として社会通念上不適切である判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業等)でないこと。

イ 事業承継又は第二創業をする場合

Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であり、かつ鹿児島県において、地域の課題解決を目的とした事業承継、又は第二創業により実施する社会的事業であること。

その他の(ア)~(オ)に準じる

【Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野】

未来技術(Iot、ビッグデータ、人工知能(AI),ロボット等)を活用した新たな社会システムづくりに関連する事業など

補助対象事業期間

交付決定日から最長で令和5年1月20日(金曜日)まで

補助率等

補助率:2分の1以内

補助限度額:200万円

対象経費

人件費、店舗等借料、設備費及び借料、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費等

募集概要

募集期間

令和4年4月21日(木曜日)から令和4年5月31日(火曜日)※当日消印有効

提出先

〒890-0062

鹿児島市与次郎1丁目6番30号

鹿児島相互信用金庫地域支援部あて

提出書類

(ア) 補助事業計画書

a補助金交付申請書

b事業計画書

c補足説明資料(事業計画書記載内容の補足説明と経費の根拠を示す見積書等)

d誓約書関係(暴力団排除、個人情報取扱い、居住地)

(イ) 申請時添付書類

a住民票(申請日以前3ヶ月以内に発行されたもの)

b履歴事項全部証明書(法人設立の場合等)

c開業届の写し(個人事業主として開業する場合)

d事業の概要を説明する資料

採択予定件数

10件~15件程度

募集要項、交付要領、様式

鹿児島相互信用金庫ホームページ(外部サイトへリンク)から必要な書類をダウンロードしてください。

かごしま地域課題解決型起業支援事業に関するお問い合わせ先

鹿児島相互信用金庫地域支援部(かごしま地域課題解決型起業支援事業事務局)

電話:099-259-5222

 

よくある質問

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お問い合わせ

産業局産業振興部産業創出課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1319

ファクス:099-216-1303

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