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ホーム > 市政情報 > 施策・計画 > 都市政策 > 中核市サミット2017in鹿児島

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更新日:2017年10月30日

中核市サミット2017in鹿児島(終了しました)

鹿児島市では、中核市市長会とともに「中核市サミット2017in鹿児島」を以下のとおり開催し、「中核市サミット鹿児島宣言」を採択しました。(参加中核市:41市、参加者総数:約500名)

<サミットポスター>

サミットポスター

目的

中核市は、平成8年に12市で発足以来、20年余りを経て48市まで拡大し、日本の人口の約15%を占めるまでになり、地方分権の推進と地域の発展に大きな役割を果たしてきました。
我が国では、平成27年の国勢調査において総人口が初めて減少する一方で、東京一極集中の傾向が加速するなど、地方の経済規模の縮小や都市の衰退が危惧される中、国においては、平成31年度までを計画期間とする「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進を通じて、人口減少と地域経済縮小の克服を目指すほか、働き方改革などにより、誰もが生きがいを持ってその能力を発揮できる「一億総活躍社会」の実現に向けた取組が進められています。
地方においては、それぞれの自治体が策定した地方創生総合戦略のPDCAサイクルによる取組を進めている中で、周辺自治体を含む地域のけん引役である中核市には、地方創生の先にある"豊かさ"を率先して創り出していく役割が求められています。
この中核市サミットでは、中核市の市長が一堂に会し、地方自治法施行70周年の節目に、10年先、20年先の「まち」・「ひと」・「しごと」づくりのあり様を展望するとともに、人口減少の克服と地域活性化の諸施策について議論を深め、その取組と成果を全国に発信することを目的とします。

日程・会場

平成29年10月26日(木曜日) 13時00分~17時45分

13時00分~13時30分 開会式

13時35分~14時15分 基調講演

14時30分~16時40分 分科会

16時50分~17時45分 全体会議・閉会式

城山観光ホテル エメラルドホール他

 

テーマ

地方から創る“豊かさ” ~次代の「まち」・「ひと」・「しごと」づくり~

 

基調講演

講師:日本総合研究所 主席研究員 藻谷 浩介 氏

演題:個性ある中核市こそが次代の日本を担う

分科会

第1分科会『スポーツを核としたまちづくり』

コーディネーター

日本政策投資銀行 地域企画部 参事役 桂田 隆行 氏

分科会趣旨

国においては、スポーツを通じた社会の発展や東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催を背景として「スポーツ庁」が設置され、スポーツ産業を我が国の基幹産業にするための取組が進められている。
また、本格的な人口減少局面を迎える中、近年、スポーツ観戦やスポーツイベントへの参加など、スポーツツーリズムへの関心が高まっており、交流人口の拡大等による地域活性化がますます重要となっている。
このような動きを踏まえ、スポーツイベントの開催やキャンプ誘致などのソフト、施設整備などのハードを地域資源として活用し、スポーツを核としたまちづくりによる地域活性化を行うための方策等について、検討を行う。第2分科会『若者が活躍できる地域づくり』

第2分科会『若者が活躍できる地域づくり』

コーディネーター

志學館大学 准教授 志賀 玲子 氏

分科会趣旨

全国各地においては、地方の若者が進学や就職のタイミングで東京圏へ流出していることが課題として広く認識され、その是正のため雇用の場の確保・創出や若い世代の結婚・子育ての希望の実現に取り組んでいるところである。
地方の活力を維持・強化するためには、単に若者の地元定着を図るだけでなく、地域課題の解決のために、若者自身の地域に対する考えやニーズを把握し、その柔軟な発想や行動力をまちづくりの各面に生かしていく必要がある。
地元への愛着心の醸成や、まちづくりの担い手としての育成などを通して、若者が地域を支える「人財」となり、生き生きと主体的に活躍できるための方策等について、検討を行う。

第3分科会『地域の特色を生かした新たな産業づくり』

コーディネーター

鹿児島大学 産学官連携推進センター 産学官連携部門 准教授 中武 貞文 氏

分科会趣旨

全国的には雇用や所得の改善が見られる一方で、地域によっては厳しい経済状況も見られる。「人口減少が地域経済の縮小を呼び、さらに人口減少を加速させる」負のスパイラルにより、地方の弱体化が日本全体の競争力の低下に波及することのないよう、地方創生の一層の取組が求められる。
この取組を進めるにあたっては、郷土で活躍し、輝きたいと願う人々のニーズに応え、活力と働きがいを生み出していくことが重要であり、大学等との産学官連携や異業種連携などを通じた新産業の創出を積極的に推進することは、地域経済の活性化や雇用の拡大に大きな役割を果たすことが期待される。
そこで、地方にしごとをつくり、安心して働けるようにするため、それぞれの地域が持つ魅力や資源を生かした新産業を創出するための方策等について、検討を行う。

よくある質問

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お問い合わせ

企画財政局企画部政策企画課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1106

ファクス:099-216-1108

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