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更新日:2017年7月3日

町内会への各種補助制度

ご利用ください町内会への各種補助制度

ごみステーションの管理や資源物回収などの環境整備、また暗い夜道を照らす防犯灯の管理など、みんなで支え合い日常生活を安心して過ごせるように取り組んでいるのが町内会です。
町内会は、住みよいまちづくりのための縁の下の力持ち。本市では、町内会の活動を側面から支援するため次のような補助制度を設けています。どうぞ、ご利用ください。

みんなで参加わがまちづくり支援事業補助(地域振興課 099-216-1214、または各支所担当課)

次の事業を実施する場合、1年度につき1回、経費の3分の1以内で6万円を限度に補助します。

対象は住民同士の親睦交流を目的とする事業及び地域社会づくりを目的とする事業です。

(例)夏祭り、十五夜、運動会、敬老会、講演会、文化祭、広報紙の発行など

  • 事業はいくつでも組み合わせて申請できます。
  • 事業実施前に申請書を提出していただきます。
  • 複数の事業を申請する場合は、最初の事業実施前に申請書を提出していただきます。
  • 事業案内チラシ (PDF:169KB)

<各種様式>ダウンロードしてご利用ください。

【申請】

【実績報告】

【請求】

(1)交付請求書

(2)委任状兼口座振替依頼書

(注)(1)は必須。(2)は口座名が請求者と異なる場合に必要です。

広報活動推進事業補助(地域振興課 099-216-1214、または各支所担当課)

印刷機器、拡声器(屋外スピーカー及びアンプ等を含む)、パソコン及びデジカメの購入や掲示板の設置に対し、対象経費の3分の1以内で、通算して1団体15万円を限度に補助します。また、最終交付後10年度経過した団体へは、再度10万円を限度に補助します。

(注)対象機器の購入や設置の前に申請書を提出していただきます。

町内会加入きっかけづくり支援事業(地域振興課 099-216-1214、または各支所担当課)

町内会が、地域の連帯強化を目的として自主的に実施する町内会加入促進活動を支援するため、必要な経費の一部を補助します。

(注)交付対象経費:勧誘チラシ、ポスター、横断幕、懸垂幕、のぼり旗等の作成、その他町内会加入促進活動に直接必要な経費

(注)補助金額:交付対象経費総額のうち、町内会が未加入世帯を戸別訪問する際に配布するチラシや粗品等の経費については3分の2、その他の経費については2分の1に相当する額で、6万円を限度

(注)事業実施前に申請書を提出していただきます。

<各種様式>ダウンロードしてご利用ください。

【申請】

【実績報告】

【請求】

(1)交付請求書

(2)委任状兼口座振替依頼書

(注)(1)は必須。(2)は口座名が請求者と異なる場合に必要です。

町内会降灰除去機購入費補助(地域振興課 099-216-1214、または各支所担当課)

町内会等が歩道や生活道路の降灰除去に必要な手押し式降灰除去機を購入する場合、対象経費の2分の1以内で、1台当たり5万円を限度に補助します。

(注)対象機器の購入の前に申請書を提出していただきます。

集会所建築等補助(地域振興課 099-216-1214、または各支所担当課)

集会所の建築等をされる場合、経費の2分の1以内で、新築(建て替えを含む)・取得の場合は500万円、増築・改築の場合は300万円を限度に補助します。

区分

補助率

補助限度額

備考

集会所の新築・取得

経費の2分の1以内

500万円

対象経費が、100万円以上であること

集会所の増築・改築

300万円

集会所の修繕

300万円

(注)いずれの区分においても、集会所の建物本体に係る経費に対しての補助となります。

(注)事業実施前に申請書を提出していただきます。

また、金額が大きいため、急なご要望には添えませんので、建築等の計画がありましたら、前年度の7月から8月までに行う調査で報告してください。

(注)この補助金を受けた町内会は、交付後10年経過すれば、再び補助が受けられます。

集会所バリアフリー化支援事業補助(地域振興課 099-216-1214、または各支所担当課)

町内会等が所有する集会所の本体又は集会所の建物と一体となってバリアフリー化に資する設備で、下記に掲げる項目に直接要する経費の2分の1以内で、50万円を限度に補助します。

  • (1)手すりの設置に要する経費
  • (2)玄関、廊下、集会室等の段差解消に要する経費
  • (3)建物入口部分へのスロープの設置
  • (4)和式トイレの洋式トイレへの変更に要する経費
  • (5)開き戸から引き戸への変更に要する経費

(注)必ず工事着手前に申請してください。

(注)事業実施前に申請書を提出していただきます。

また、金額が大きいため、急なご要望には添えませんので、建築等の計画がありましたら、前年度の7月から8月までに行う調査で報告してください。

(注)鹿児島市町内会集会所建築等補助金の交付を受けた町内会で、当該補助金交付後10年を経過しない場合でも、この補助金は申請できます。

鹿児島市町内会集会所建築等補助金の交付を受けている場合、当該補助金の交付を受けた集会所がこの補助金の交付対象となります。

(注)この補助金を受けた町内会は、交付後10年経過すれば、再び補助が受けられます。

集会所建築等資金融資あっせん(地域振興課 099-216-1214、または各支所担当課)

町内会の集会所建築等をする場合、工事見積額または取得金額の範囲内(ただし、限度額あり)で、次の区分に応じ金融機関への融資あっせんを行います。

  • 集会所の建築又は取得の場合・・・・50万円~1000万円
  • 集会所敷地を購入し、同時に集会所の新築又は取得の場合・・・・50万円~1500万円
  • 現に所有している集会所敷地の整地・保全の場合・・・・10万円~1500万円

防犯灯補助(安心安全課 099-216-1209)

町内会等の防犯灯の設置費と電気料を次のとおり補助します。

電気料

九電料金表100Wまでの電気料全額

(注)平成31年度から補助の上限を「100Wまで」から「40Wまで」に変更します。また経過措置(特例で100W以上の電気料補助を行っているもの)も終了します。

設置費

  • 共架式 10,000円
  • 小柱式 24,000円

(LED防犯灯等を設置の場合、上記の金額に下記の「明るい照明補助加算」の表の区分に従って適用される額を加算します。)

  • 支柱のみの取替 14,000円
明るい照明補助加算
区分 29年度 30年度 31年度以降
(1)水銀灯等⇒LED(40W)

20,000円

20,000円

3,000円

(2)通常((1)以外)

6,000円

4,500円

3,000円

(注)6月末までに、年間設置計画書を提出してください。

特設防犯灯の設置(安心安全課 099-216-1209)

町内会等と町内会等の間の道路で設置要件に合う場所には、町内会等の申請により市で防犯灯を設置します。

維持管理については、町内会等で行っていただき電気料を補助します。7月末までに設置申請書を提出してください。

街頭防犯カメラ設置費補助(安心安全課 099-216-1209)

地域住民による防犯活動を補完し、犯罪のない安心安全なまちづくりを推進するため、町内会等が犯罪の抑止を目的に設置する街頭防犯カメラの設置に対し、経費の2分の1に相当する額(限度額:1台につき20万円まで)を補助します。

(注)機器の設置前に各地区防犯団体連合会に申請書を提出していただきます。

防犯パトロール隊への支援(安心安全課 099-216-1209)

地域における自主的な防犯パトロール隊に、5万円を限度にパトロール用品を支給します。(1団体につき1回限り)

ただし、支給から満5年以上経過している団体については、再支給の制度があります。

青色回転灯装着パトロール車導入の支援(安心安全課 099-216-1209)

青色回転灯装着車両(青パト)によるパトロール活動に必要な用品を、1台当たり5万円を限度に支給します。

青パト活動費の補助(安心安全課 099-216-1209)

青パト1台当たり年額18,000円の活動費補助を行います。

地域安心安全ネットワーク会議に対する補助(安心安全課 099-216-1512)

小学校区を単位として、地域の安全確保に関する自主的な活動を実施している防犯パトロール隊、スクールガード等の相互の連携や情報の共有を図る「地域安心安全ネットワーク会議」を設置・運営する団体等に対し5万円を限度に補助します。(3年間限り)

ただし、同補助金を3年間交付された団体等については、3万円を限度に補助(3年間限り)

また、安心安全なまちづくりに関する活動を行う同団体等に対し2万円を限度に補助します。

自主防災組織資機材整備補助(危機管理課 099-216-1513)

自主防災活動のための資機材を整備する自主防災組織の結成時に、1組織当たり10万円を限度に補助します。(1回限り)

また、補助を受けて5年以上経過している組織は、再整備に7万円を上限に補助します。

自主防災組織活動助成(危機管理課 099-216-1513)

自主防災組織の会員相互の互助精神の高揚と防災知識の普及を図るため、以下の訓練を行う団体に助成します。

活動1回につき2万円を限度とし、助成は1年度当たり2回を限度とします。

ただし、2回目の活動は1回目の活動と異なる場合のみ対象とします。

  • (1)自主防災組織が単独で行う地域での防災訓練
  • (2)他の自主防災組織や小中学校と連携して複数で行う防災訓練
  • (3)地域の防災マップを作成するために要した費用(消耗品等の購入など)
  • (4)災害時要援護者の支援に関する費用(支援マップの作成、支援体制の構築など)
  • (5)危険箇所の防災点検の実施

(注)事前に必ず危機管理課までご連絡ください。

地域ふれあい交流助成事業(長寿支援課 099-216-1266)

(1)高齢者(65歳以上)10人以上および小中学生5人以上のふれあい交流事業

  • 初年度から3年目までは1事業5万円まで、4年目以降は1事業3万円を限度に補助します。
  • 1団体当たり1年度につき3事業まで、同じ事業は3回までを限度とします。

(2)幼稚園・保育園において高齢者(65歳以上)5人以上と園児のふれあい交流事業

  • 初年度から3年目までは1事業5万円まで、4年目以降は1事業3万円を限度に補助します。
  • 1団体につき年間1事業までです。

事業実施の概ね1ヶ月前までに申請書を提出してください。

資源物回収活動補助(資源政策課 099-216-1290)

古紙類・古繊維類・金属類・空きびん類・廃食用油の資源物回収活動を行った団体に対し、資源物回収量と実施回数に応じた補助金を交付します。

(事前に団体の登録が必要)

ごみステーション整備費補助(資源政策課 099-216-1290)

ボックス型のごみステーションを整備する団体等に対し、経費の2分の1以内で5万円を限度に補助します。

(事前に協議が必要)

浄化槽設置補助(環境保全課 099-216-1291)

公共下水道事業計画区域以外の地域において、町内会等が所有する既存の集会施設の単独処理浄化槽または汲取り便槽から、合併処理浄化槽へ換える場合、浄化槽の規模(人槽)に応じて補助します。

  • 5人槽 532,000円
  • 6~7人槽 614,000円
  • 8~10人槽 748,000円
  • 11~20人槽 827,000円
  • 21~30人槽 1,181,000円
  • 31~50人槽 1,558,000円

(注)事前に必ず浄化槽設置届出書及び補助金交付申請書を提出してください。

公園清掃に対する報償金(公園緑化課 099-216-1366)

町内会などの公園愛護団体が、公園の除草や清掃作業を原則として月3回以上行った場合に、公園の面積により1公園につき月額2,800円から6,600円の報償金を交付します。

歩道緑地帯管理に対する奨励金(公園緑化課 099-216-1368)

町内会などの管理団体が、原則200m以上の歩道緑地帯において除草や清掃作業を月1回以上行った場合、1管理団体につき、年額12,000円の奨励金を交付します。

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お問い合わせ

市民局市民文化部地域振興課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1214

ファクス:099-216-1207

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