更新日：2017年10月18日

国民健康保険制度改革

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

平成27年5月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、これに伴い市町村国民健康保険制度も改正されることとなりました。

国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年4月から、これまでの市町村に加え、都道府県も国民健康保険制度を担うことになります。

厚生労働省関連サイト（持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について（外部サイトへリンク）

 

変わらないこと	下記については、これまで通りお住いの市町村の窓口でお手続きしていただきます。 加入、脱退などのお手続きや、保険証（被保険者証）の交付 療養費や高額療養費の給付サービス、特定健診などの保健事業
変わること	下記については、平成30年度以降、制度改正により変更となります。以下でご説明します。 (1)加入者（被保険者）の資格管理 (2)高額療養費の多数回該当通算方法

 (1)加入者（被保険者）の資格管理が、都道府県単位に変わります

今回の国保改革によって都道府県も国保の保険者となることに伴い、これまで市町村ごとに行っていた加入者（被保険者）の資格管理が、都道府県単位で管理する仕組みへと見直されます。

• 改めて手続きの必要はありません。
• 保険証（被保険者証）は、これまでどおり市町村が交付します。
• 新しい保険証等に、都道府県名が表記されます。（平成30年度以降の一斉更新から）
• このことにより、平成30年度以降は、被保険者の方が鹿児島県内他市町村へ住所異動した場合でも、「鹿児島県の国民健康保険加入者（被保険者）」という資格を継続することとなります。
• 鹿児島県外への住所異動の場合は、資格の喪失及び取得が生じます。

 (2)高額療養費の多数回該当の通算方法が変わります

これまでは、市町村を跨いで転居した場合、高額療養費の該当回数は通算されませんでした。しかし、30年度からは、同一県内で住所異動をした場合、高額療養費の該当回数が通算されるようになります。

• 引継ぎのための手続きは必要ありません。
• 世帯構成が変わらない等の条件があります。
• 高額療養費の説明ページ

よくある質問（被保険者向けQ＆A）

「制度改正後の手続きや負担はどうなるんだろう」という疑問にお答えします。

• 被保険者向けQ＆A（PDF：78KB）
• 関連チラシ（PDF：667KB）