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使い方

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更新日:2017年9月1日

年金Q&A

加入に関する質問

Q1.会社を退職しました

20歳以上60歳未満の人は、国民年金への加入が必要です。年金手帳(又は基礎年金番号のわかるもの)、印鑑(本人が署名するときは不要)、退職日が確認できる書類(「離職票」、「雇用保険受給資格者証」、「健康保険・厚生年金保険資格等取得(喪失)連絡票」)などをご持参のうえ、国民年金課または支所で手続きしてください。扶養している配偶者がいるときは、一緒に手続きをしてください。

Q2.会社へ就職し、厚生年金や共済組合に加入しました

事業所が厚生年金(共済組合)加入手続きをしますので、基本的に手続きの必要はありません。
厚生年金、共済組合に加入した月分から国民年金保険料を納付する必要はありません。

Q3.会社員や公務員の配偶者の扶養になりました

「国民年金第3号被保険者届」を配偶者の事業所を通じて年金事務所に提出します。なお、扶養認定を受けた月分から国民年金保険料を納付する必要はありません。

Q4.離婚や死亡などで会社員や公務員の配偶者の扶養からはずれました

20歳以上60歳未満の人は、国民年金への加入が必要です。年金手帳、印鑑をご持参のうえ国民年金課または支所で手続きしてください。

Q5.今から納めても年金の受給資格期間を満たしませんが、何かいい方法はないですか

もしも60歳で年金の受給資格期間を満たさなくても65歳になる前の月まで任意加入できます。

また、平成27年10月1日から、3年間に限り、過去5年以内の保険料を納められる「5年の後納制度」があります。詳しくは、国民年金保険料の後納制度のページをご覧ください。(3年度以上さかのぼって国民年金保険料を納付する際は加算額がかかります。)

それでも65歳で受給資格期間を満たさないとき、昭和40年4月1日以前に生まれた人は、70歳になる前の月までの受給資格期間を満たすまで任意加入できます。

Q6.海外に住むことになりました

海外に住んでいる20歳以上65歳未満の日本人は、希望すれば国民年金に任意加入できます。また、昭和40年4月1日以前に生まれた人については、70歳までの間に年金を受けられる加入期間を満たすまで、特例的に任意に加入することができます。加入や脱退は、日本国内の最後の住所地を管轄する年金事務所で申出ることができます。日本国内に住所を有したことがない人については、千代田年金事務所へご連絡ください。

保険料に関する質問

Q7.保険料を納めたい

日本年金機構より送付される納付案内書により、金融機関、郵便局、コンビニエンスストアで納付してください。口座振替ご希望の場合は、「口座振替申出書」(金融機関窓口に備え付け)に必要事項を記入、押印して金融機関へ届け出てください。

Q8.保険料は、いつまで納めたらいいのですか

国民年金の保険料は20歳から60歳になる前の月までの40年間納めます。老齢基礎年金は、保険料を納めた期間(免除期間や合算対象期間などを含む)が10年以上ある人に支給されます。
もし保険料を納めなかった期間があると老齢基礎年金は減額されますし、障害基礎年金遺族基礎年金が支給されない場合があります。

Q9.保険料を納めなかった時期があるので今から納めたいのですが

(1)国民年金の保険料は、2年を経過すると時効により納付することはできませんが、平成27年10月1日から、3年間に限り、過去5年以内の保険料が納められます(「5年の後納制度」)。ただし、3年以上さかのぼって納付する場合には加算額がかかります。詳しくは、国民年金保険料後納制度のページをご覧ください。

(2)また、未納の期間があると老齢基礎年金は減額して支給されます。老齢基礎年金を満額に近づけるため、60歳以降に任意加入して保険料を納付することができます。

Q10.納付書を発行して欲しいのですが

市役所では納付書の発行は行っておりません。年金事務所へご相談ください。

Q11.経済的困難で納付できません

所得が少なく保険料を納付することが困難なときには、保険料の納付免除制度があります。詳しくは保険料の免除制度のページをご覧ください。

Q12.学生なので保険料が払えません

所得が少ない学生は、申請することにより学生期間中の国民年金保険料の納付を猶予される制度があります。詳しくは学生納付特例制度のページをご覧ください。

Q13.税金の控除に使えますか

国民年金保険料は、全額が所得税等の「社会保険料控除」の対象となります。年末調整や確定申告、市県民税の申告の際には、忘れずに申告してください。扶養親族の保険料も対象になります。

給付に関する質問

Q14.いくら年金はもらえますか

老齢基礎年金は、40年間(満額)保険料を納めると年額779,300円支給され、未納がある場合その期間に応じて減額されます。

障害基礎年金は、1級障害で年額974,125円、2級障害で年額779,300円で、子の人数に応じて加算されます。遺族基礎年金は、子が1人いる配偶者に対しては年額1,003,600円支給され、子の人数に応じて加算されます。(金額は平成29年4月改定)
老齢厚生年金や障害厚生年金は、国民年金に上乗せされて支給されます。

Q15.満65歳になりました。国民年金をもらう手続きをしたいのですが

第1号被保険者期間だけの人は、市役所での手続きとなります。第2号・第3号被保険者期間がある人は、年金事務所での手続きとなります。手続きは65歳の誕生日の前日から受け付けています。
なお、すでに老齢厚生年金などの年金をもらっている人には、65歳の誕生月(1日生まれの人は前月)にハガキ(年金請求書)が届きますので、必要事項を記入して返送してください。

Q16.満65歳より早く年金をもらいたいのですが

請求をすれば60歳からもらうことができます。ただし65歳でもらう額より減額されるなどいくつかの不利益なことがありますので、よく検討なさって請求してください。年金額等のご相談は年金事務所にお問い合わせください。

Q17.年金をもらっていますが引越しました

年金事務所へ「住所変更届」の提出が必要です。用紙は、年金事務所・国民年金課または支所に備えつけてあります。

Q18.年金振込月に年金がはいっていません

年金の支払いが停止になっているかもしれません。年金事務所にお問い合わせください。

その他の質問

Q19.年金の加入期間や納付期間を知りたいのですが

厚生年金の加入期間や国民年金の納付期間を知りたいときは、年金事務所にお問い合わせ下さい。

Q20.厚生年金について聞きたいのですが

厚生年金については市役所で扱っておりません。年金事務所へお問い合わせください。

Q21.年金手帳を無くしてしまいました

市役所での手続きは、再発行に係る申請書の受付のみとなります。概ね1か月後に日本年金機構から郵送されます。お急ぎの方は、年金事務所にご相談ください。(注)原則として年金事務所で即時交付できるのは、ご本人が再発行手続きをする場合に限られますが、一定の代理人の方は即時交付できる場合がありますので、年金事務所へお問い合わせください。

Q22.年金をもらっている人が死亡しました

年金を受けていた人がお亡くなりになったときは、生計同一の三親等以内のご遺族の方が年金の精算(未支給年金請求)をされますと、生存していた月の分までの年金が支給されます。請求該当者がいない場合は(年金の)死亡届の提出が必要です。
手続が遅れますと死亡日以後も年金が支払われ、後日返納していただくことになります。
詳しくは年金を受けていた人が死亡したときのページをご覧ください。

Q23.年金に加入した外国人が帰国することになりました

国民年金等の年金に加入した外国人が帰国した際に、一定の要件に該当している場合は脱退一時金が請求できることがあります。詳しくは、日本年金機構ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

Q24.中国残留邦人等に対する特例はありますか

一定の要件に該当する人は保険料に関する特例があります。詳しくは、厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

お問い合わせ

市民局市民文化部国民年金課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1224

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