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ホーム > 暮らし > 消費生活 > 契約の基礎知識

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更新日:2015年3月20日

契約の基礎知識

1.契約とは・・・

契約は、「申込み」と「承諾」というお互いの意思が一致(合意)することにより成立します。ですから、口約束でも、電話でも当事者の合意があれば契約は成立します。

  • いったん成立した契約は、一方的にやめることはできません。
  • また、契約書は契約の内容を確認するために作成されるものです。契約書を作成しなくても口頭だけで契約は成立します。

2.知っておきたい法律

わたしたちが日常の消費生活で結ぶ契約については、いくつかの法令等で規制やルールが定められています。

特定商取引に関する法律

この法律は、「訪問販売」「通信販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」「特定継続的役務提供取引」「業務提供誘引販売取引」を規制するものです。

「特定商取引に関する法律」の改正法が平成20年6月に成立しました。

(1)「訪問販売」

セールスマンなどの事業者が家庭を訪問して、商品やサービスを販売するものです。

喫茶店や路上での契約、ホテル・公民館等を借りて行われる展示販売のうち、販売される期間や施設等から店舗販売とは認められないものも「訪問販売」となります。

また、営業所等で行われた購入契約であっても、営業所以外の場所で呼び止められて営業所に同行させられたような場合(キャッチセールス)や、販売目的を明示せずに電話や郵便等で営業所に呼び出された場合(アポイントメントセールス)も訪問販売になります。

(注)規定の概要

  • 規制の対象は、法律で指定された商品・権利・役務に限ります。
  • 事業者は、氏名、販売目的、販売する商品やサービスを明らかにしなければなりません。
  • 事業者は契約のとき、販売価格、代金の支払時期と方法、クーリング・オフなどについて書かれた書面を消費者に渡さなければなりません。
  • 事業者は契約内容について事実と異なることを告げたり、消費者を威迫して困惑させたりしてはなりません。

(2)「通信販売」

事業者が、郵便等により購入の申込みを受けて行う販売方法です。

(注)規定の概要

  • 規制の対象は、法律で指定された商品・権利・役務に限ります。
  • 事業者は、通信販売の広告には、販売価格、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、返品特約の有無などを表示しなければなりません。
  • インターネットによる通信販売も対象となります。
  • 通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。

(3)「電話勧誘販売」

事業者が電話をかけたりして勧誘し、郵便等で購入の申込みや契約締結を行う販売方法です。

(注)規定の概要

  • 規制の対象は、法律で指定された商品・権利・役務に限ります。
  • 事業者は、氏名、販売目的、販売する商品やサービスを明らかにしなければなりません。
  • 事業者は契約したときは、販売価格、代金の支払時期と方法、クーリング・オフなどについて書かれた書面を消費者に渡さなければなりません。
  • 事業者は、契約を断った消費者にしつこく勧誘を行ってはいけません。

(4)「連鎖販売取引」

商品等を購入し、自分もまた商品の買い手を探し、買い手が増えるごとにマージン(利益)が入り、自分の系列に加入者を増やしていくと大きな利益が得られるといった取引方法です。「マルチ商法」とも言われています。

(注)規定の概要

  • すべての商品やサービスが対象となります。
  • 事業者(勧誘者)は、「必ずもうかる」などと、うそのセールストークで不当に勧誘することは禁止されています。事実でないことを言って販売活動をすると処罰の対象となります。
  • 事業者(勧誘者)は、販売方法などについての概要書面と、契約内容を明らかにする書面を渡さなければなりません。
  • クーリング・オフ期間は書面受領日から20日間、ただし再販取引の場合には書面受領日または、商品が届いた日のいずれか遅いほうの日から20日間です。

(5)「特定継続的役務提供取引」

ある程度の期間、継続的にサービス(役務)が提供されることにより、身体美化や知識・技能の向上などの目的を実現させることをもって勧誘されるが、目的の実現が不確実である取引のことです。具体的には、エステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの6サービス(一定の期間と金額要件を満たす必要あり)が対象です。

(注)規定の概要

  • 事業者は、契約締結前までに十分な情報提供を行わなければならず、また、契約締結時に関する事項等を明確にした書面を渡さなければなりません。
  • 事業者は、誇大広告や不実告知、威迫・困惑等による勧誘を行ってはなりません。
  • 店舗契約であってもクーリング・オフができます。また、理由の如何を問わず中途解約が可能となり、その損害賠償の上限も定められました。

(6)「業務提供誘引販売取引」

事業者が提供または紹介する業務をすれば収入(業務提供利益)が得られるという勧誘により、その業務に使用するための商品や役務の契約(特定負担)をさせられるという取引で、いわゆる内職商法、モニター商法と言われるものです。

(注)規定の概要

  • すべての商品やサービスが対象となります。
  • 事業者は、広告には仕事の提供条件など重要事項を記載しなければならず、また、誇大広告や不実告知、威迫・困惑等による勧誘を行ってはなりません。
  • 事業者は、契約前には、購入する商品等や金額、仕事による収入がどのように得られるかなど事業概要を説明した書面の交付を、また、契約後にも商品等に関する事項や仕事の提供等の条件、契約解除に関する事項等について記載した書面の交付をしなければなりません。
  • クーリング・オフ期間は、契約後の書面受領後20日間です。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

携帯電話等の普及に伴い、インターネットの利用者が増加しています。しかし、電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ、いわゆる迷惑メールの送りつけが社会問題になっています。
そこで、通信販売事業者等及び送信者が電子メールにより商業広告を送るときには、「特定商取引に関する法律」で義務づけられている表示(住所・電話番号等)に加えて以下のような詳しい表示を行うことが義務づけられました。

  • (1)メールの件名欄の冒頭に「未承諾広告(注)」と表示する。
  • (2)メール本文の最前部に、事業者及び送信者の氏名又は名称及び受信拒否(いわゆるオプトアウト)の通知を受けるための電子メールアドレスをそれぞれ表示する。
  • (3)(2)の表示が、事業者のものであるときには、当該表示の前に「〈事業者〉」、送信者のものであるときには「〈送信者〉」と表示する。
  • (4)送信者の住所及び電話番号を、任意の場所に表示する。

割賦販売法

この法律で「割賦販売」とは、2か月以上の期間にわたり3回以上に分割して代金を受け取ることを条件として指定商品・役務、特定継続的役務を販売することを言います。

「割賦販売法」の改正法が平成20年6月に成立しました。

(注)規定の概要

  • 「割賦販売」(クレジット購入等)販売事業者は、代金の支払方法、支払い回数、手数料などを書いた書面を渡さなければなりません。
  • 販売事業者が商品を引き渡さないなど債務を履行しない場合、消費者は、販売業者とクレジット事業者に連絡してから、クレジット事業者への支払いを停止して、販売事業者と交渉することができます。(「支払い停止の抗弁」)

消費者契約法

この法律では、消費者と事業者との間で結ぶすべての契約(消費者契約)を対象に新しいルールを整備しています。

(注)規定の概要

  • 消費者は、事業者の不適切な行為(不実告知、断定的判断、故意の不告知、不退去、監禁)により自由な意思決定が妨げられたこと(誤認、困惑)によって結んだ契約を取り消すことができます。
  • 消費者が事業者と結んだ契約において、消費者の利益を不当に害する一定の条項の全部又は一部が無効となります。

3.クーリング・オフ制度

消費者が一定の期間、無条件で申込みの撤回又は契約の解除ができる権利です。
クーリング・オフができるのは、

  • (1)法律に規定がある場合
  • (2)事業者が自主的に規定し、または取り入れた場合のみです。

 

適用対象

期間

訪問販売

店舗外での指定商品・権利・役務の取引

法定の契約書面を受領した日から8日間

電話勧誘販売

電話勧誘による指定商品・権利・役務の取引

法定の契約書面を受領した日から8日間

連鎖販売取引

(マルチ商法)

すべての商品・権利・役務

法定の契約書面の受領日か商品受取日のいずれか遅いほうから20日間

訪問購入

政令で別途定める物品以外の物品

法定の契約書面を受領した日から8日間

特定継続的役務取引

指定された特定継続的6役務

法定の契約書面を受領した日から8日間

業務提供誘引販売取引

すべての商品・権利・役務

法定の契約書面を受領した日から20日間

割賦販売

店舗外での指定商品・役務、特定継続的役務のクレジット契杓

クーリング・オフ制度の告知の日から8日間

現物まがい取引

特定商品・施設利用権の預託取引

法定の契約書面の交付された日から14日間

海外先物取引

事務所以外での取引で、指定市場・商品の売買注文

基本契約締結日の翌日から14日間

宅地建物取引

宅地建物取引業者が売り主である店舗外での売買取引

クーリング・オフ制度の告知の日から8日間

保険契約

生命保険・損害保険(1年以下の短期を除く)契約

第1回保険料支払日を含めて8日間

訪問販売でもクーリング・オフできないケース

  • 3,000円未満の現金購入の場合
  • 自動車の購入契約の場合
  • 消耗品(防虫剤、化粧品等の指定されたもの)を使用又は一部消耗してしまった場合

クーリング・オフを回避しようとする手口に注意!

  • なべ、ふとんなど消耗品に指定されていない商品等を使用したから、あるいは、工事等に着手したなどの理由でクーリング・オフを拒否したりします。
    ⇒指定された消耗品以外は、使用していてもクーリング・オフできます。
    工事等の着手後でもできます。
  • クーリング・オフを電話で伝えようとしても、担当者が不在などの理由でなかなか受け付けてもらえず、期日が過ぎてしまうことがあります。
    ⇒クーリング・オフは書面で通知を出すだけで結構です。(記載例下記)

クーリング・オフの記載例について

内容証明郵便の書き方

  • 内容証明郵便の用紙は市販の用紙を使うと便利
  • 同じものを三枚作成する。
  • 印は認め印でよい。

ハガキ(簡易書留または特定記録郵便)の書き方

  • ハガキの両面のコピーをとっておく

困ったときの相談は

  • 鹿児島市消費生活センター(電話252-1919・FAX258-3712)
  • 鹿児島県消費生活センター(電話224-0999・FAX224-4997)
  • 鹿児島県警察本部生活保安課悪質商法相談電話(電話258-7940)

4.苦情・トラブルの多い商法

(1)SF(催眠)商法

安売りや講習会などの名目で人を集め、締め切った会場で日用品等を無料で配布し、雰囲気を盛り上げて興奮状態にし、最後に高額な商品を売りつけるもの。ふとん、磁気マットレス、健康器具等の販売が多いようです。

(注)アドバイス

  • その場の雰囲気にのまれて、ついつい高額な商品を購入してしまいます。
  • 無料で品物が配布されるような甘い話には、用心してください。

(2)資格取得(士)商法

職場や自宅に突然電話が掛かってきて、「近く国家資格になる○○資格を取ってみないか。」「公的な○○資格が受講するだけで取得できる。」などと言って、しつこく勧誘してきます。
あいまいな返事をしていると契約を承諾したと言って、契約書が送付されたり、受講料の請求がされたりします。
また、以前の受講契約を更新するか、あるいは登録を外すなどと言って、更新料や解除料を請求する手口も見受けられます。
行政書士、社会保険労務士などのほか、様々な資格の勧誘があります。

(注)アドバイス

  • 何回もしつこく勧誘されることが多いようですが、不要な場合はきっばりと「受けません。」「必要ないです。」と断りましょう。

(3)キャッチセールス

街頭で「アンケートに協力してください。」「展示会を見ていきませんか。」などといって、喫茶店や営業所等に連れ込み、結局は商品等の契約を迫ってきます。
化粧品、エステ、絵画、アクセサリーなどの販売が多いようです。

(注)アドバイス

  • 契約するまで長時間説得され、不要なものを購入してしまうことがあります。気安く応じないようにしましょう。

(4)アポイントメントセールス

電話やハガキで「あなたが選ばれました。」「いい話がある。」と言って営業所等に呼び出し、結局は商品等の契約を迫ってきます。
ビデオ、パソコン、教材などの販売が多いようです。
(注)アドバイス

  • キャッチセールスと同様に、気安く応じると失敗しかねません。
  • いろいろな特典がつくような説明をされますが、あまり利用価値がないものが多いようです。

(5)マルチ・マルチまがい商法

商品等を購入し、自分もまた商品の買い手を探し、買い手が増えるごとにマージン(利益)が入り、自分の系列に加入者を増やしていくと大きな利益が得られるといい、販売組織への加入を勧めてきます。
健康食品、化粧品などの販売が多いようです。

(注)アドバイス

  • 勧誘する人の成功話と違って必ず儲かるという保証はなく、自分で購入した商品等の借金だけが残ることが多いようです。
  • また、加入者を増やそうとして親類や知人を巻き込んでしまい、人間関係を壊すこともあります。

(6)点検・かたり商法

自宅に事業者が訪ねてきて「○○の点検にきました。」「○○○のほうからきました。」と言って応対させ、結局、商品を売りつけることがあります。
ふとん、掃除機、消火器、インターネット接続機などの販売が多いようです。

(注)アドバイス

  • 事業者の中には、あの手この手で接触を試みる者もいますので、身分証明書の提示を求めるなど慎重に対応しましょう。

(7)内職商法

「在宅で簡単に仕事ができる。」「高収入の仕事を紹介する。」などと言って勧誘し、仕事に必要な高額な機器や材料等を購入させる商法です。ホームページ作成やチラシ配り等の仕事が多いようです。

(注)アドバイス

  • 専門的な知識、技能の習得が必要なことも多く、簡単に仕事ができるとは限りません。また、業者が説明どおりの仕事を紹介するとは限りません。
  • 容易に収入が得られるといったセールストークや商品、サービスの購入が契約条件となっている仕事には注意が必要です。

(8)モニター商法

「商品等を購入し、アンケートに答えれば、毎月モニター料を支払うので、すぐに元がとれる。」などと言って勧誘する商法です。
浄水器、布団、電化商品等の契約が多いようです。

(注)アドバイス

  • 商品等購入のクレジット代金がモニター料でまかなえると思い契約してしまいがちですが、モニター料が約束どおり支払われないなどのトラブルが多いようです。
  • クレジット代金等の支払義務は消費者の方にありますので、契約は慎重に行いましょう。

(9)ネガティブオプション(送りつけ商法)

申し込んでもいないのに勝手に商品を送りつけ、受け取った消費者が代金を支払わなければならないと勘違いすることを利用するもの。

代金引替えの宅配等を利用する場合もあります。

ハンドグリップ、雑誌、ビデオ等を送りつけることが多いようです。

(注)アドバイス

  • 代金を支払う義務も商品を送り返す必要もありません。
  • 14日間(発送人に引き取りを通知した場合は7日間)保管しておかなければなりませんが、その後は自由に処分できます。

(10)その他の商法

ダイヤルQ2や国際電話の利用料等の請求

突然、電話会社から高額な請求書が届き、驚いて調べてみると、インターネット利用が関係していたというトラブルが増加しています。
これは、過去にアクセスしたどこかのサイトで、アクセスポイントをダイヤルQ2や、国際電話に書き換えてしまうプログラムをダウンロードしてしまったことが原因です。

(注)アドバイス

  • 安易にプログラムをダウンロードしたり、「OK」や「YES」などのボタンをクリックしないようにしましょう。
  • 国際電話不取扱受付センター(電話0120-210-364)に連絡して国際電話に接続されないようにしたり、各電話会社の対策ソフトをダウンロードするのも有効です。

ツーショットダイヤルや出会い系サイトの利用料等の請求

「全く身に覚えのないツーショットダイヤルの料金を請求された」「出会い系サイトの料金を払っていなかったら、高額な延滞料や手数料を請求された」といった相談が急増しています。

(注)アドバイス

  • まったくの架空請求である場合は、業者に連絡を取ろうとせず、放置しておけば大丈夫です。
  • 利用した分は支払わなければなりませんが、根拠がなく、不当に高い延滞料や手数料などは支払う必要はありません。
  • 回収業者を名乗っていても、正式な手続きをしていない業者の請求には応じないようにしましょう。

インターネット関連のトラブル

インターネットを利用して商品を購入し、代金を支払ったが商品が届かなかった、また、画面の案内に従って、クレジットカードの番号を入力したり、ソフトをダウンロードしてインストールしたら、後で、高額な請求がきたりします。

(注)アドバイス

  • インターネットは、世界中と瞬時に通信ができる大変便利なものですが、相手の顔が見えないため、安易に信用することは危険です。
  • インターネットでのショッピングは、相手事業者の信用性を十分に吟味しましょう。また、クレジットカード番号の入力やソフトの利用は慎重に行いましょう。

上記の(1)~(8)までの商法には、クーリング・オフが適用されるケースがあります。

契約は慎重に!

  • 強引な悪質商法の被害にあわないためには、不要な勧誘に対してキッパリ断ることが大切です。
  • うまい話、甘い勧誘には落し穴がつきものです。注意しましょう。
  • 契約しようかどうか迷ったときは、家族や周りの人に相談してから決めましょう。
  • 契約について困ったとき、トラブルにあったときは、すぐに市消費生活センターへご相談してください。

5.クレジット

クレジットの種類

クレジットは「信用」を表す言葉で、-般的に「消費者信用」ともいい、「販売信用」と「消費者金融」に大きく分けられます。
「販売信用」は、信販会社等が消費者の「信用」をもとにして、商品代金やサービス代金を販売店に一括立替払いし、消費者は一定の期間経過後に、その代金(手数料を要する場合もある)を分割又は一括して支払っていくことを条件に買物等をすることです。
「消費者金融」は、消費者がその「信用」をもとにしてお金を借りることです。

クレジットのしくみ

(個品割賦購入あっせんの例)

(加盟店契約)

クレジットカード

クレジットカードは「信用」を示すカードで、信用調査が行われた後に発行されます。従って、クレジットカードを所有することは信販会社等から信用が与えられたことになり、その結果カードを提示しサインをするだけで買物ができます。
クレジットカードには、信販会社系、銀行系、流通系等があり、それぞれ加入条件や利用条件(支払方法、利用限度額、手数料率等)、加盟店の種類及び数、紛失・盗難保険の範囲等が異なっています。
このようなことからクレジットを利用する場合には、自分の生活設計に支障をきたさない範囲内で、また自分のライフスタイルに合うものを選ぶことが大切です。

クレジットを利用する場合の注意点

名義貸し・カードの貸し借リ

クレジットの利用で問題となるのが、名義貸しやカードの貸し借りとそれに伴うトラブルです。どんなに親しい人から「名前やカードを貸してほしい」と頼まれても絶対に断りましょう。クレジット会社に支払いの義務が生じるのは、名前やカードを貸した本人です。

信販会社への「支払い停止の抗弁」

クレジット(割賦購入あっせん)で、4万円以上の指定商品を購入した場合、商品が届かなかったり、欠陥品であった場合、信販会社に届け出をすれば問題が解決できるまでの間支払いを停止できるというものです。

連帯保証人の責任

金銭貸借などで、保証人が主たる債務者つまり本人と連帯して責任を負う場合を連帯保証といいます。連帯保証人は、その責任の重さから単なる保証人とは区別され、本人が債務の履行を怠った場合、債権者から請求があれば、本人に代わって債務を履行しなければなりません。

6.多重債務者にならないために

消費者ローンのはんらん

クレジットカードでキャッシング、サラ金業者の自動契約機、銀行等の消費者ローンなど、カードと自動貸出機によって、ボタン一つであたかも自分の預金を引き出す感覚で簡単に借金ができるシステムが社会にはんらんしています。
借用書を書いて、頭を下げて借金するという心理的な抵抗感がないので、つい気軽に借りてしまうのです。

多重債務者への転落

「クレジットやローンを便利に使っていたら、給料やボーナスが減って急に返済が苦しくなった。」
「とりあえずカードで借りて返していたら、借金が雪だるま式に増加して返済が困難になった。」
こうなると多重債務者への転落は、もう始まっています。

ヤミ金融による被害が増えています

道路上のガードレールなどに違法看板を設置している貸金業者や雑誌の広告、ダイレクトメールなどで好条件をうたった貸金業者から借り入れをしてトラブルに巻き込まれるケースが増えています。
これらの貸金業者は無登録である場合が多いのですが、最近では貸金業の登録をしながら出資法の金利規制(年利29.2%以内)に違反して超高金利で貸し付けるヤミ金融も増えています。
法外な金利を取り、また、脅迫的な取り立てをしたりするケースも多いです。
自己破産者や多重債務者をターゲットにして、返済が困難になると、職場や友人、親戚の家にも脅迫的な取り立ての電話をして過酷な債権回収を図っています。

多重債務に陥らないためには

  • (1)必要以上のカードを持たない。
  • (2)違法な営業を行っている貸金業者からは借金をしない。
  • (3)家族にすべてを打ち明け、話し合う。
  • (4)自由に使える所得の二割を超えるローン返済負担は黄信号です。
  • (5)借金返済のための借金は赤信号です。

お問い合わせ

市民局市民文化部消費生活センター

〒890-0063 鹿児島市鴨池2-25-1-31

電話番号:099-258-3611

ファクス:099-258-3712

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