住宅用火災警報器について

• 住宅火災による死者の約6割は逃げ遅れによるものです。また、そのほとんどが就寝中に発生した火災によるものであり、気付くのが遅れ、煙に巻かれて亡くなっています。
  火災は、短時間で拡大しますので、早期に発見、通報、初期消火、避難をしないと手遅れとなります。
  
• 住宅用火災警報器は煙を感知し、警報音で火災の発生を知らせることで、逃げ遅れの防止に大きな効果があります。
  

住宅火災警報器の設置が義務付けられました

• 平成16年6月の消防法の改正によって、すべての一般住宅（戸建住宅・アパート等）に住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。（自動火災報知設備・スプリンクラー設備が設置されているものを除く。）
• 設置場所は住宅の全ての寝室及び階段等。（設置例参照）

住宅用火災警報器とは

• 火災が発生した時、自動的に火災の煙を感知し、警報音や音声で知らせてくれます。
• 住宅用火災警報器には、単独型と連動型の２種類があります。

　　　単独型：煙を感知した警報器だけが音を発します。

　　　連動型：煙を感知した警報器だけでなく、連動設定をしている警報器すべてが音を発します。

　　　　　　　なお、無線式と有線式があります。

• 住宅用火災警報器は、部屋（寝室または階段等）の天井あるいは壁に取り付けます。
• 住宅用火災警報器は自分で取り付けることができます。（資格は必要ありません。）
• 点検も、自分で行うことができます。機種にもよりますが、ヒモを引くか、ボタンを押すことで点検することができます。万一に備え、定期的な点検（作動確認・電池切れの確認）を行いましょう。  

住宅用火災警報器の寿命

• 住宅用火災警報器は、設置から10年が交換の目安です。
• 10年経過すると、内部部品の劣化や電池の寿命によって、万一の火災時に音が鳴らないおそれが高くなります。
• 点検により、「正常です」という音声アナウンスが流れても、電池の寿命が近づいていると音が小さく聞こえにくい場合があります。この場合も、交換することをお勧めします。
• 住宅用火災警報器を交換する場合は、本体ごと交換してください。
• 古い警報器を廃棄する場合は、市役所や各支所等に設置の「小型家電回収ボックス」に入れていただくようご協力をお願いします。

　　参考リーフレット（国民生活センター提供）（PDF：201KB）

住宅用火災警報器の購入

• 消防用設備（防災設備）取扱店、家電量販店及びホームセンター等で購入できます。
• 鹿児島県消防設備安全協会（099-226-1780）にお尋ねいただくと、消防用設備（防災設備）取扱店を案内してくれます。
• 住宅用火災警報器に、「合格の表示（型式適合検定に合格したものである旨の表示）」が表示されることになりました。（平成２６年４月１日から）

　※　これまでに販売されていた住宅用火災警報器には、「ＮＳマーク（下図左）」が表示されているものが

　　大部分でしたが、住宅用火災警報器が国家検定品になったため、今後は「合格マーク（下図右）」が表示

　　されることになりますので、購入の目安としてください。 なお、「ＮＳマーク」の製品も検定品と同等

　　の性能が確認されているため、経過措置として平成３１年３月３１日までは販売が認められています。

　　　　　　　　　　　　　　　

悪質な訪問販売等に十分注意してください

• 消防署が販売したり、販売を業者に委託したりすることはありません。
• 事例として、消防職員の服装を装い、「今すぐに設置しなければ違反になる。」あるいは、台所にも設置が義務付けられた等、条例の内容を偽って販売する手口があげられます。
• 住宅用火災警報器の訪問販売には、クーリングオフ制度が適用されます。
  契約書を受け取った日から8日以内であれば、契約を解除できる制度です。
  何か不審に思われたり、不安に感じた場合は、鹿児島市消費生活センター（099-808-7500）にお問い合わせください。
  

主な設置場所

• 基本的には、
• (1)寝室
• (2)寝室がある階の階段部分
• ですが、様々なパターンがありますので、次の図を参考に設置をお願いします。

1 平屋建て住宅の設置例

2 2階建て住宅の設置例

1階のみに寝室がある場合

2階のみに寝室がある場合

各階に寝室がある場合

3 3階建て住宅の設置例

1階のみに寝室がある場合

2階のみに寝室がある場合

3階のみに寝室がある場合

1・2階に寝室がある場合

1・3階に寝室がある場合

2・3階に寝室がある場合

全ての階に寝室がある場合

設置時の注意事項

1 天井取付の場合

• （1）壁や梁から60cm以上離す。
• （2）エアコンの吹き出し口から1.5m以上離す。
  

2 壁付けの場合

　天井から15cm以上50cm以下の位置に、警報器の中心がくるよう取り付ける。

お問い合わせ先

　住宅用火災警報器に関するお問い合わせは、最寄りの消防署、消防分遣隊あるいは消防局予防課まで。
　消防局予防課 099-222-0970 （平日の8時30分～17時15分）
　中央消防署 099-285-0119 24時間
　西消防署 099-254-0119 24時間
　南消防署 099-269-0119 24時間

　住宅防火対策推進協議会のホームページで住宅防火について様々な情報を得ることができます。

• http：//www.jubo.jp（外部サイトへリンク）