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更新日:2017年2月21日

平成29年2月14日(火曜日)市長定例記者会見

記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。

平成29年2月14日市長定例記者会見の様子

日時:平成29年2月14日(火曜日)13時30分~14時36分

場所:鹿児島市役所本館2階特別会議室

報道提供資料はこちらをご覧ください

 

 

みなさん、こんにちは。平成29年度の当初予算案がまとまりましたので、組織整備と併せてその概要についてご説明申し上げます。

市長発表項目:平成29年度当初予算(案)について

それでは、予算案の具体的な内容について説明を申し上げます。お手元の資料、「平成29年度当初予算(案)のポイント」の1ページをご覧下さい。

平成29年度の予算につきましては、「人・まち・みどりみんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現に向けまして、『次代を見据えて“全力投球!・チャレンジ!”する予算』といたしたところでございます。私は、次なる10年先・20年先を展望し、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、これを支える「まち」に活力を呼び込むため、3つの重点項目を掲げ、積極的に施策を推進してまいります。

1つ目は、次代の「まち」づくりです。
交流人口の拡大を図るとともに、都市の豊かさを未来に引き継いでいくことにチャレンジします。

2つ目は次代の「ひと」づくりです。
郷土に誇りと愛着を持ち、地域に貢献する有用な人材の育成に努めるとともに、あらゆる世代を「まちの宝」として支えていくことにチャレンジします。

3つ目は、次代の「しごと」づくりです。
企業立地の推進や新産業の創出などにより、地域経済を支え、若者、女性、高齢者など誰もが安心して働ける環境を創りだすことにチャレンジします。

これら3つの重点項目を含む「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」など、7つの基本政策に基づき編成いたしました、当初予算案の規模でございますが、一般会計で2411億2700万円、特別会計・企業会計を合わせた鹿児島市全体の総額は4421億9500万円となります。

一般会計の規模を前年度と比較いたしますと、0.4%の減となりますが、実質的には、この表にお示ししてありますように、特殊要素である平成28年度前倒し分と、平成27年度に前倒した分を考慮いたしました一般会計の額、米印の欄でございますが、前年度と比較しますと、0.1%の増となっております。

次に、2ページをご覧ください。

予算規模は、ただいま申し上げましたとおり、特殊要素を考慮いたしますと、過去最高となっております。

次に、歳入の主なものは、市税が固定資産税の増などにより、6億円の増となったものの、地方交付税や国庫支出金は減となったところでございます。

歳出の主なものについてでございますが、7つの基本政策ごとの予算額を申し上げます。

「1.人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」に34億円、
「2.健やかに暮らせる安全で安心なまち」に1217億円、
「3.水と緑が輝く人と地球にやさしいまち」に122億円、
「4.地域産業で若者や女性が活躍できるまち」に28億円、
「5.学ぶよろこびが広がる誇りあるまち」に125億円、
「6.市民生活を支える機能性の高い快適なまち」に163億円、
「7.市民と行政が拓く協働と連携のまち」に36億円を計上いたしました。

次に、基金につきましては、29年度末の基金の残高見込みを29億円増の318億円と見込んでいるところであり、将来の財政需要に向けた基金制度の有効活用にも配慮したところでございます。

また、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除いた市債残高につきましては、29年度末見込みで1788億円であり、昨年度の予算ベースでの28年度末見込みより81億円減少しているところでございます。

プライマリーバランスにつきましては、引き続き、黒字を確保いたしました。このようなことから、財政の健全性も維持できているものと考えているところでございます。なお、予算案の概況と資料につきましては、3ページから7ページに掲載しておりますので、後ほど、お目通しをお願い申し上げます。

次に、平成29年度当初予算案の基本政策の主要事業について、ご説明申し上げます。

資料の8ページをご覧ください。基本政策とその主要項目を掲げております。各項目の主要事業の概要は、9ページ以降にお示ししておりますので、その主なものを、順次ご説明いたします。

まず9ページをお開きください。

1「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」でございます。

「1.豊かな地域資源を生かした鹿児島オリジナルの魅力の向上」でございますが、

(1)大河ドラマ「西郷どん」プロジェクト推進事業負担金
(2)本物の旅かごしま誘客拡大キャンペーン事業負担金は、

平成30年1月からの大河ドラマ「西郷どん」放送にあわせて、大河ドラマ館を設置するとともに、県や関係団体等と連携したキャンペーン等を実施することにより観光客の誘致を図ります。

(3)明治維新150周年事業は、薩摩藩パリ万博出展等をテーマとしたシンポジウムや薩摩維新ふるさと博などを開催するほか、新たに市内各所で幕末・維新期の雰囲気を感じられるおもてなしの充実を図ります。

(5)磯新駅検討調査事業は、磯地区へのJR新駅設置の可能性及び諸課題について、関係者や地元、経済団体等で協議しながら、調査・検討を行います。

(6)路面電車観光路線検討事業は、ウォーターフロント地区への観光路線新設に向けたルート案の整理・検討等を行います。

10ページをご覧ください。

次に、「2.スポーツで人が行き交い、盛り上がるまちづくり」でございますが、

(1)ラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地誘致事業は、平成31年に開催されるラグビーワールドカップ2019の公認チームキャンプ地の誘致に取り組みます。

(2)サッカー等スタジアム整備検討事業は、サッカー等スタジアムの整備について、協議会において整備に係る基本的な事項を検討します。

11ページをお開きください。

次に、「3.観光客の受入体制や国内外との交流体制の強化」でございますが、

(1)広域連携強化事業は、熊本市・宮崎市と連携した観光ルートや、那覇市・奄美市・屋久島町と黒潮が結ぶ観光ルートの共同プロモーションに取り組むとともに、札幌市・松本市と連携した超広域観光ルートの創出に努めます。

(2)観光客周遊性向上検証事業は、観光客の利用が多い電停等に公衆無線LANを整備するとともに、ビッグデータを活用した観光客の動態調査を行います。

12ページをご覧ください。

2「健やかに暮らせる安全で安心なまち」でございます。

「1.安心して結婚・出産・子育てができる環境づくり」でございますが、

(1)男性の育児参加ムーブメント推進会議開催事業は、新たに男性の育児参加ムーブメント推進会議を開催し、仕事と育児の両立に向けた環境整備に努めます。

(4)子どもの未来応援事業は、子どもの貧困問題についての意識啓発等を図るとともに、アドバイザー派遣など子ども食堂の設立に向けた支援などに取り組みます。

13ページをお開きください。

次に、「2.高齢者が元気に生き生きと暮らせるまちづくり」でございますが、

(1)地域リハビリテーション活動支援事業は、理学療法士等のリハビリテーション専門職が、住民主体の通いの場等における集団及び個別指導を実施するなど、介護予防の取組を総合的に支援します。

次に、「3.障害のある方へのきめ細かな福祉の充実」でございますが、

(1)地域生活支援拠点事業は、地域で生活する障害者の不安解消を図り、障害者及び家族が安心して生活ができるよう、地域生活支援拠点の運用を新たに開始します。

14ページをご覧ください。

次に、「4.安全・安心に暮らせる、災害に強い強靭なまちづくり」でございますが、

(1)災害対策本部機能強化事業は、桜島の噴火警戒レベル引上げの経験などを踏まえ、災害時に機動力のある本部体制を確立できるよう災害対策本部室の整備及び機能強化を行います。

(4)街頭防犯カメラ設置費補助事業は、犯罪のない安心安全なまちづくりを推進するため、町内会等が行う街頭防犯カメラの設置に対し、設置費の一部を助成します。

15ページをお開きください。

3「水と緑が輝く人と地球にやさしいまち」でございます。

「1.再生可能エネルギーや省エネルギー技術の利用・導入促進」でございますが、

(1)新南部清掃工場(ごみ焼却施設・バイオガス施設)整備・運営事業は、ごみ焼却施設とバイオガス施設の一体整備に向けて、民間事業者の創意工夫とノウハウを活用し、建設に着手します。

次に、「2.環境にやさしいまちづくり」でございますが、

(1)コミュニティサイクル利用促進事業は、回遊性・利便性の向上を図るため、新たに民間による「かごりん」のサイクルポートの設置に対し助成します。

(2)もやせないごみ資源化事業は、「もやせないごみ」に含まれる金属類を、破砕・選別し、資源化を図ります。

16ページをご覧ください。

次に、「3.花と緑が彩る、うるおいのあるまちづくり」でございますが、

(1)市立病院跡地緑地整備事業は、緑地整備に向けて基本・実施設計を行うとともに、用地を取得します。

17ページをお開きください。

4「地域産業で若者や女性が活躍できるまち」でございます。

「1.若者や女性が安心して働き、活躍できる雇用の場づくり」でございますが、

(1)かごしまで働きたい若者応援会議(仮称)運営事業は、地元定着やUターンに資する取組について、産学官が連携して検討を進める体制を整備します。

(2)働きたい女性の就活応援事業は、働く意欲のある女性の再就職等の促進を図るため、職場面談会やセミナーを実施し、離職期間があることに伴う不安等の解消を図りながら、就職活動をサポートします。

次に、「2.雇用を生み出す地域産業の魅力・競争力の強化」でございますが、

(1)街なかリノベーション推進事業は、空き店舗等の再生を担う人材の育成を図るため、リノベーションスクールを開催します。

(2)クリエイティブ産業創出拠点整備事業は、ソフトプラザかごしまをクリエイティブ産業創出拠点として整備するため、建築・設備設計を行います。

(3)女性・学生・シニア起業チャレンジ支援事業は、起業・ベンチャーに関心や意欲を持つ女性、学生、シニアに対し、起業セミナー等の開催や相談支援を実施します。

18ページをご覧ください。

次に、「3.豊かな自然を守り、育む農林水産業の活性化」でございますが、

(1)遊休農地活用推進事業は、遊休農地バンクや農地中間管理機構による農地の流動化を図るとともに、継続的な遊休農地の解消策などについて検討します。

19ページをお開きください。

5「学ぶよろこびが広がる誇りあるまち」でございます。

「1.生きる力を育み、学びを支援する教育環境の充実」でございますが、

(1)おやじの会活動支援事業は、「おやじの会」の活動を充実させるため、研修会を実施するほか、活動に対する助成を行います。

(2)校舎建替事業は、老朽化が進行している松原小学校の校舎建替に向け基本計画を策定するとともに、基本設計を行います。

(6)就学援助事業は、小・中学校における就学援助費のうち、新入学学用品費の入学前支給を実施します。

20ページをご覧ください。

次に、「2.市民文化・スポーツの振興」でございますが、

(1)パークゴルフ場整備事業は、パークゴルフ場の整備に向け、基本計画等を策定します。

(4)国民体育大会等準備事業、(5)体育施設等国体関連事業は、「かごしま国体」の開催に向け、各種準備を行うとともに、関連施設の整備を行います。

次に、「3.男女共同参画社会の推進」でございますが、

(1)女性活躍推進事業は、女性活躍の推進に向けた気運の醸成を図るため、講演会や先輩女性との意見交換会を開催します。

(3)女性活躍アドバイザー配置事業は、職業生活における女性の活躍を推進する施策についての助言、指導等を行う女性活躍アドバイザーを配置します。

21ページをお開きください。

6「市民生活を支える機能性の高い快適なまち」でございます。

「1.市街地や地域拠点の新たな魅力づくり」でございますが、

(1)中央町19・20番街区市街地再開発事業は、同街区の再開発ビルの本体工事等に対し助成します。

(2)千日町1・4番街区市街地再開発事業は、同街区の再開発ビルの実施設計等に対し助成します。

(3)鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業は、東側駅前広場、駅舎及び東西自由通路の詳細設計を行うとともに、上本町磯線の用地取得等を行います。

次に、「2.快適便利な住環境・交通環境づくり」でございますが、

(1)空家活用アドバイザー派遣事業は、空き家の活用を促進するため、新たに建築士等のアドバイザーを派遣します。

22ページをご覧ください。

7「市民と行政が拓く協働と連携のまち」でございます。

「1.協働と連携によるまちづくり」でございますが、

(1)ネクスト“アジア・鹿児島”イノベーション戦略策定事業は、アジアとの人・モノ・情報の多面的な交流を成長エンジンとして、鹿児島の新たな活力を生み出すための戦略の策定に取り組みます。

(3)大学との連携推進事業は、連携協定を結んだ市内6大学と本市が一堂に会する会議を設置し、連携事業についての意見交換、シンポジウムを開催します。

23ページをお開きください。

「2.時代に合った行政運営と、将来を見据えた健全な財政運営」でございますが、

(1)中核市サミット開催市負担金は、中核市の市長が一堂に会し、都市共通の課題について議論を深め、その内容を全国に発信する中核市サミットを開催します。

以上でございますが、新年度予算案のその他の主要事業の概要につきましては、お手元の資料をお目通しいただきますようお願い申し上げます。

 

市長発表項目:平成29年度組織整備について

続きまして、組織整備についてご説明申し上げます。

「平成29年度組織整備の概要」をご覧ください。

主なものにつきまして、ご説明いたします。

まず、1ページをご覧ください。平成30年の明治維新150年と大河ドラマ「西郷せごどん」放送を契機に、各種イベントの開催や大河ドラマ館の設置など、“維新のふるさと鹿児島市”を全国アピールする取組をさらに推進するため、「明治維新150年・西郷どん推進室」を新設いたします。

次に、2ページをご覧ください。

平成32年に開催予定の第75回国民体育大会等に向け、本格化・専門化する業務に全庁的に取り組み、

スポーツの振興と交流人口の拡大を図るため、国体準備室を教育委員会から観光交流局へ移管し、「国体推進課」を設置するとともに、「総務企画係」と「競技運営係」を新設いたします。

次に、3ページをご覧ください。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる生活支援等の充実に向けた取組をさらに推進するため、すこやか長寿部に「長寿あんしん課」を新設いたします。

あわせて、長寿支援課から「地域包括支援係」と「長寿施設係」を長寿あんしん課へ移管し、地域包括支援係を「地域包括ケア推進係」に名称変更いたします。

次に、4ページをご覧ください。

保健所を中心とした市民の健康づくりをさらに推進し、保健施策の企画・調整機能の強化を図るため、「保健政策課」を設置いたします。あわせて、同課に、すこやか長寿部健康総務課から「健康づくり係」を移管するとともに、「総務企画係」を設置いたします。

5ページ以降には、今回行った新設や統廃合などの「組織整備新旧対照表」を記載しておりますので、お目通しいただきたいと思います。

以上が、組織整備の主な概要でございます。

質疑応答要旨:平成29年度当初予算(案)について

(記者)さきの市長選で森市長は、7つの方針から成るマニフェストを掲げました。今回の当初予算を見ると、7つの基本方針に基づいたさまざまな新規事業や拡充事業がありますが、その中でもとりわけ力を入れて今回予算編成に当たった、あるいは新年度から取り組んでいきたい分野、個別事業がありましたら教えてください。

(市長)本年度は、私の4期目の初年度として、また地方創生を実効ある取り組みとして進めるために、厳しい財政環境の中、財源の確保をしっかりとしながらゼロベースで徹底した事務事業の峻別・見直しを行ったところでして、健全財政を維持しながら7つの基本政策を強く推進するための予算編成ができたと思っています。

その中で、先ほどの当初予算案のポイントにも掲げていますが、愛する鹿児島の未来に向けて、「まち」・「ひと」・「しごと」づくりの3つのチャレンジを訴えてまいりました。人口減少や少子高齢化などを克服し、真に豊かさを実感できるまちづくりを進めることで、10年後や20年後の社会を見据えたまちに活力を呼び込むための取り組みを行います。地方創生の取り組みの3年目にも当たりますので、7つの基本政策にスピード感を持って取り組むこととしていますが、特に今回力を入れた事業としては、人口減少の課題に実効性のある取り組みとして、交流人口の拡大があります。もう1つは、女性が活躍できる環境づくりも大きな喫緊の課題への取り組みだと思っていますので、今回予算としてしっかりと取り上げました。また、これまでも、これからも私の大きな市政の柱は「子育てをするなら鹿児島市」ですので、子ども育成の支援事業もこれまで以上に盛り込んだところです。

交流人口の拡大については、大河ドラマ「西郷(せご)どん」プロジェクト推進事業、明治維新150周年事業、国民体育大会等準備事業、また、鹿児島がアジアに最も近い地理的に有利な条件を生かし、ネクスト“アジア・鹿児島”イノベーション戦略策定事業で、いろいろな戦略をアジアを見据えて立てて、取り組みを進めていければと思います。

また、女性が活躍できる環境づくりについては、女性活躍アドバイザー配置事業、女性・学生・シニア起業チャレンジ支援事業、働きたい女性の就活応援事業等を今回予算に新しく組みました。また、「子育てをするなら鹿児島市」の充実について、新しく子どもの未来応援事業、おやじの会活動支援事業、男性の育児参加ムーブメント推進会議開催事業などを盛り込んだところです。

また、県が先般記者発表をしました、子ども医療費助成制度の窓口負担解消の実現について、このことは今回の予算には組んでいませんが、県が29年度中に関係団体といろいろ検討・協議を重ねていくとのことですので、市としても、また県市長会としてもこのことについて県に強く要望していましたので、平成29年度はこの推移をしっかりと見極めたいという思いです。

(記者)大河ドラマ「西郷どん」プロジェクトについて、ドラマ館を市立病院跡地に設置すると(報道がありました)。篤姫館のときもそうでしたが、かなり経済効果も期待されるのではないかと思いますが、今回のドラマ館についての期待感を教えてください。

(市長)市立病院跡地は、西郷さんが誕生した地であり、明治維新の英傑たちがこの周辺で育った環境でもあるので、「西郷どん」放送に当たって、ドラマ館をつくるのに最も適した場所ではないかと思います。

平成20年の「篤姫」の放送のときにも篤姫館を実行委員会方式で設置しました。その際にも経済効果は多大なものがありましたし、多くの皆様が鹿児島を訪れていただく、大きなきっかけも作ったと思っています。

今回の「西郷どん」放送に当たっても、それ以上に多くの皆様が鹿児島にお越しになるので、そういう機運も盛り上げていかないといけないと思いますが、西郷さんの誕生地、生活をした地の近くにドラマ館をつくることで、多くの皆様がより一層身近に西郷さんを感じられるような施設となるのではないか、またそのような施設をつくっていかなければいけないと思います。

これも県、市、また民間の皆様と一緒になって取り組みを進めていかなければいけないと思いますし、また県も「西郷どん」放送に合わせたいろいろなプロモーションをするとのことですので、県、市、また民間団体の皆様と一緒になった盛り上げをしっかりとしていければと思います。

(記者)市債残高について、臨時財政対策費を除いて今年度も81億円のマイナスを見込んでいるとのことで、毎年縮減していると思いますが、そのあたりを踏まえて、今回の市長の評価をお伺いします。

(市長)先ほども言いましたが、行財政環境が大変厳しい状況にあります。今回市税は少し伸びていますが、地方交付税や国庫支出金が減少して、その反面、社会保障費はどんどん増加しています。また都市基盤整備もこれまで以上に進めていかなければならないと思っています。そういった意味では、健全財政を堅持していくために、なるべく借金はしないことが健全財政を維持するための1つの大きな方策ではないかと思っています。

借金をしない、また借金を返していく、そういう行動の中でプライマリーバランスをプラスに持っていくことが健全財政の堅持につながると思います。まちづくりを進めるためには健全な財政がなければ、思い切った事業はなかなかできない、また市民の皆様が要望するようなまちづくりができないですので、健全財政を堅持することは市政を担う者として最も基本的な取り組みです。その方策の1つとして市債をいかに縮減するかが大きいと思います。

(記者)現在、(市債残高が)1,788億円ですが、数字的にここまで下げるといった考えは市長の中にありますか。

(市長)事業をする際の財源確保は、今の人たちが負担をするというのではなく、将来にわたって均等に負担をしていく、そういう仕組みが起債の発行です。

しかしながら、できるだけ起債をしないような手だてがあれば、特に国庫支出金や県の支出金を確保したり、独自の財源を捻出したりということで、できるだけ市債は縮減する方向で予算編成を毎年しているところです。(しかし、)良質な起債は借ります。臨時財政対策債のような地方交付税として担保されるものがあれば借りていきます。

(記者)子供の貧困対策や、男性の育児参加を推進するような新しい事業は、どういった期待からでしょうか。

(市長)子供の貧困対策は、今、社会現象として大きな課題になっています。経済的な理由や家族構成などさまざまな要因があろうかと思いますが、平等に教育を受けたり、公平にいろいろな対応をすべきである子供たちがそれを受けられないことは、社会としても救いの手をさし伸べていかなければならないと思いますので、子供の未来応援を行政としてしっかりと支援をしていきたいと思います。また、おやじの会などの男性の育児参加ムーブメントについて、これまではどちらかというと育児はお母さんが中心ではなかったかと思いますが、今は、おやじの会などがいろいろなところで発足しています。お父さんたちも育児や教育に積極的に携わる機運が高まってきていますので、そういう方々を支援することによって、より一層子どもの健全な育成に導くための環境づくりができていくのではないかと思います。今までの「子育てをするなら鹿児島市」は、結婚、出産、そして育児について、だいたいお母さんを中心にいろいろ支援をしてきましたが、それもしっかりとしていきますが、今回は男性にもそういう環境づくりにしっかりと参画してほしいという思いで今回予算に組んだところです。

(記者)入学前準備金も前倒しを進めていくとのことですが、それはどういった考えからでしょうか。

(市長)これまでは入学後に準備金を支給していました。これは(入学前に)児童の把握がなかなかできないことがネックでしたが、さまざまな創意工夫をすることで、新入学生を把握することができるようになりましたし、また各都市でも実効ある取り組みをしていますので、それらを参考にして、入学前に支給することにより、入学する前に準備ができれば、先ほど言いましたが、経済的な理由でなかなか平等、公平に学業を受けられない方々への大きな支援の1つになるのではないかと思います。

(記者)マニフェストにも掲げている市電延伸とサッカースタジアムの協議会の立ち上げについて今回の予算にも計上していますが、2017年度までにどこまで進めていきたいのか、また市電延伸は一回白紙になって予算に計上されなかったことがあったと思いますが、その意気込みなどを教えてください。

(市長)市電延伸については、これまでも市として会議を設置していろいろ検討を進めてきました。しかしながら、ウォーターフロント地域への市電延伸ということで、そこにどういったものができるかという行く末を見据えながらこれまで検討を進めてきましたが、そこは県の用地ですし、県がどういう対応をするかによって路線が確定しますので、県で白紙に戻ったためにこの会議後、一旦中止したところです。

今回、三反園知事が改めてウォーターフロント地域に対する検討委員会を立ち上げるということも話しています。ドームやサッカースタジアム、体育館等の検討委員会も立ち上げるとのことでありますが、できるだけ早く地域の未来図を県に示してもらって、それに付随して観光路線としての市電延伸について我々も協議をしていかなければいけないと思います。28年度中にその会議を立ち上げて、第1回目の協議をしていただくことにしていますが、その中にも県の所管課の職員にも参画してもらうことにしています。

私は3期目のマニフェストに計画を立ち上げましたが、なかなか実効性が伴わない状況にありましたので、4期目のマニフェストにまた掲げて、この期間に方向性が見えるように、できるだけ県と緊密に連携をしていければと思っています。

また、サッカースタジアムについては、県がサッカースタジアムとドーム、体育館の3つを合わせた検討委員会をつくるとのことを記者会見で述べています。それと相まって鹿児島市としても、サッカースタジアムについて、市、県、そして関係団体と一緒になった1つの協議会をつくることを進めており、私、そして三反園知事もこのことはマニフェストに掲げて、お互いの意思は一致していますので、あとは検討委員会の中でいろいろ経緯を協議して、場所や規模、どういったものを中に入れ込むのかを十分に検討していただきたいと思います。

このサッカースタジアムについても、鹿児島ユナイテッドFCが上に上がるための大きな条件の1つだと思っています。そんなに猶予はないので、できるだけ早く、緊密に連携をとって、実現に向けた対応をしっかりとしていければと思います。

(記者)観光に向けて特に大事な年になるのではないかと思いますが、来年はどのように鹿児島の機運を高めて、(大河ドラマが放送される)2年後や国体にしていきたいという市長の熱い思いはありますか。

(市長)交流人口の拡大はやはり観光政策だと思っています。来年の明治維新150年、また「西郷どん」の放送、そういう意味では大きな追い風が鹿児島市並びに鹿児島県全体に吹いていると思うので、県、また鹿児島市を含めた43の県内市町村がしっかりと連携して、鹿児島に多くの皆様がお越しいただくようなキャンペーンや取り組みを進めていかなければいけないと思います。

また、もう一方では、鹿児島県内だけではなく九州管内全域に、特に南九州に人を呼び込む手だてもしていかなければいけないと思います。今回は熊本市、宮崎市、鹿児島市の3都市連携も進めていき、その中で創意工夫を重ねて、南九州にどういう形で人を呼び込むかという手だてもしていきたいと思います。もう1つは、沖縄の那覇市、奄美市、屋久島などと黒潮協定のようなものを結んで、そういう南の地域の方々とも連携して、誘客を含め増やしていく手だてをしていきたいと思います。

また、先ほどお話をしましたが、地理的に見ると鹿児島県はアジアの中心に位置するので、150年の契機に、150年先を見据えた歴史をつくっていくためのアジアをターゲットとした戦略をしっかりと進めていければと思います。これは観光、人材育成、環境などいろいろな分野にわたる取り組みを29年度に分科会等をつくって、その中でさまざまな方策、また方向性を見出して、その対策をまた次の年度に進めていければと思います。

観光客の誘客は鹿児島の魅力を発信する大きな手だてになると思いますので、そのことを踏まえて、先ほども申し上げましたが、大きな風が今吹いていますので、それをしっかりとつかまえて今後の鹿児島の発展につなげていければと思います。

(記者)ということは、来年はしっかり追い風に乗りながら、さらに2020年の国体につなげたいということですか。

(市長)そうですね。4期目の4年間は、鹿児島市にとって大変重要な変革の時期だと思います。第2の維新の波が来ていると私は思っています。

(記者)かごしまで働きたい若者応援会議(仮称)運営事業がありますが、これはどういった思いでつくられたのか、これを進めることでどういう効果があってほしいと考えていますか。

(市長)今、鹿児島の若い方々、特に高校生がだいたい半分ぐらいは県外に出ていく、特に大学生に至っては市内に6つの大学がありますが、やはり就職先を決めるときに県外が多いという状況を踏まえて、すばらしい企業もたくさんありますので、若い方々にぜひとも鹿児島で就職をして、鹿児島のまちづくりや鹿児島の将来を築く礎になってほしい、若者の定着をより一層進めるべく対応したいという思いで今回この予算を組みました。

質疑応答要旨:平成29年度組織整備について

(記者)新年度から明治維新150年・西郷どん推進室が新設されるとのことで、市長自身新設される部署に対してどのような役割を果たしてほしいという期待がありますか。

(市長)これは来年「西郷どん」が放送されます。そしてまた、明治維新150年であります。ちょうどいい時期にこういう大きな風が吹きますので、この組織が鹿児島の発展を担う1つの大きな組織としてしっかりと取り組みを進めていきたいと思います。平成30年の明治維新150年大河ドラマと、「西郷どん」放送を機に、各種イベントの開催や、大河ドラマ館の設置など、鹿児島市を全国にアピールする取り組みをさらに推進するために新設するので、この西郷どん推進室がしっかりと機能することによって、全国並びに国内外からたくさんの皆様を鹿児島に受け入れる環境づくりができるのではないかと思います。この組織は特化して働ける、柔軟に活動できると思います。

質疑応答要旨:平成29年度当初予算(案)について

(記者)いろいろ子育てや高齢者福祉などがある中で、どうしても扶助費が増額を続けていると思いますが、それについて市長はどういうふうに考えていますか。

(市長)社会保障費は、国も県もそうですが、年々増加しています。しかしながら、国民、県民、鹿児島市の場合は市民の人たちが一定の生活水準でしっかりと生活するのが基本ですので、社会保障については一定の水準を確保していく必要がありますが、その中でも、これまでずっと続けていたものに、ただ漫然とそれを継続していくのではなくて、新たな対応が必要な場合には、これまで続いてきたものについても一定の見直しを図りながら財源を確保し、それをまた別なものに置きかえる対応もしていかなければいけないと思います。

当初予算の概要等にある通り、扶助費は約834億円ですので、大変大きな金額になっています。これは年々増加しています。これは生活水準を一定に確保するための予算ですので、いったん社会保障として支出すると、なかなか削減できないと思います。その中でいろいろ知恵と工夫を凝らしながら財源確保をしていかなければいけないと思います。社会保障関係を含む民生費は、予算全体の49%で、大変大きな割合を占めていると思います。それだけ社会の環境が厳しくなってきていると思います。

(記者)今回の予算は、市長が名づけるとしたら何という予算ですか。

(市長)「次代を見据えて“全力投球!・チャレンジ!”する予算」。来年が明治維新150年という大きな節目ですので、そこからスタートするという思いで、10年後20年後を見据えていろいろなものにチャレンジをしていく、まち・ひと・しごと、3つの大きな重点項目をしっかりと推し進めていくことで、将来に向けた鹿児島市の大きな手がかり、基礎ができるのではないかと思います。

(記者)新規の団地再生推進事業に関する思いについてと、空き家、空き店舗など、いわゆる空いている物件をどう活用するかを進めたいということがあると思いますが、それはどういった思いでしょうか。

(市長)団地再生推進事業については、高度成長期に鹿児島市内の中心市街地の周辺に団地がどんどんできました。ところがそこが今、ある程度、高齢社会になっているのは、若い人たちになかなか定住をしてもらえないことも要因の1つだと思います。

団地がだんだん衰退していくと、人が減り、また高齢化が進み、そのことで生活の利便性が損なわれるという現状もありますので、団地の中でいかにコンパクトな生活環境が形成できるかが、これからの大きな課題になると思いますので、それを見据えた団地再生を今回、予算に取り入れました。

また、空き店舗についての街なかリノベーション推進事業ですが、中心市街地でも空き店舗がかなり存在しています。その所有者の方々も空き店舗をいかに活用するかの手だてが見つからないのではないかと思います。空き店舗がどんどん増えてきますと、駐車場になるなど、(街が)空洞化する傾向もありますので、空き店舗をどういった形で活用し、また、まちの活性化、振興策につなげていくかということをしっかりと取り組んでほしいという思いで、街なかリノベーション推進事業を今回、予算に取り組んだところです。

(記者)空き店舗の活用策は、いわゆる地方都市ではよく見られる事例だと思います。県都鹿児島市では、私も初めて見るかなという感じですが、やはりそれだけ中心市街地、特に天文館のことだと思いますが、そういった現状が深刻と受けとめられているのでしょうか。

(市長)これまでも空き店舗に対する助成を予算の中で構築していますが、なかなか減らないという現状もあります。ということはどういった形で空き店舗を活用していくべきかという方策等がなかなか見つからないのも現状ではないかと思いますので、空き店舗の再生を担う人材の育成を図るための事業として、今回、街なかリノベーション推進事業を組んだところですが、その方々に研修や勉強をしてもらうことによって、空き店舗を活用した新たな事業が起こる、そういう期待感も持っています。まちの顔である中心市街地の中に空き店舗があることは、来られた多くの方々に少しマイナスイメージを与えかねないですので、空き店舗を活用した事業を進めていき、できるだけ空き店舗をなくしていきたいと思います。

(記者)社会保障費などが年々増加していることもありながら、今回の予算を組むに当たって特に工夫された点と、4期目最初の予算編成としての市長の思いをもう一度改めてよろしいですか。

(市長)限られた予算の財源の中でいかに健全財政を維持しつつ、地域経済の活性化並びに地方創生の推進に取り組むかということで大変苦心をいたしました。地方創生に向けては、実効性のある施策を積極的に展開していかなければならない、そしてその中で、子ども・子育て支援を初めとする社会保障の充実もしていかなければいけない、そういうことも配慮しながら予算を編成しましたが、29年度の予算では、公共事業と都市基盤整備等は前年に比べますと減っていると思います。限られた予算の中で何をするかの優先順位をつけていかなければいけないので、社会保障関係経費、公共事業を進めるための都市基盤整備、教育行政など、その中で何を優先させるかの峻別をしっかりとしなければいけない、その点が大変苦心をしたと思います。

公共事業等については、先ほどの予算の中で前倒し分という形で予算を組みましたので、地域経済の活性化にもある程度、寄与できたと思っています。

また、29年度はいろいろな面で追い風が吹いていますので、この追い風をしっかりと踏まえることによって、これから10年20年先のまちづくりの大きな土台を築いていけるのではないかと私自身思っています。これは鹿児島市だけではなくて、県も一緒ですし、各自治体もそういう思いで予算編成をしたと思っています。

(記者)女性という言葉が結構目立つと思いますが、女性が活躍できる環境を整備していく事業を展開することで、鹿児島市で女性がどうあってほしい、どういうふうに頑張ってほしいという理想像はありますか。

(市長)理想像というよりも女性の方々が働ける環境、また、育児をしっかりとできる環境づくりが鹿児島市政としても大きな政策ではないかと思います。女性が働ける環境づくり、また、育児、これは男性も一緒ですけど、そういう共同で生活環境をしっかりと保持できるよう行政としてしっかり取り組むことが必要だと思っております。

また、国も一億総活躍社会の中で女性が活躍できる社会の推進にも力を入れていますので、私どもも同じように、これまでも女性の方々が一生懸命頑張っている中で、育児等に関する課題、仕事をする場合の悩みなど、さまざまな課題等があるので、それを解決するため、今回、予算の中にも取り組んでいますので、できるだけ多くの女性の方々に社会に出て活躍していただきたいという思いがあります。

(記者)昨年、市の清掃事業審議会が家庭ごみの有料化については、直ちに有料化するべきではなく、さらなる減量化に努めるべきという答申を出しましたが、それを踏まえて、市長として29年度がどのような年と位置づけているのか、それを予算にどう反映させたのか教えてください。

(市長)家庭ごみの有料化については、今、市民の方々に資源ごみ、リサイクル、リユースとなどをしっかりとしてほしいという呼びかけをしていますので、その対応を見据えながら、最終的にはあまりごみが減らなければ何らかの手だてをしなければいけないと思います。有料化は、これも各自治体で取り組んいるところもありますが、最終的には市民の皆様のごみを減らす意識を醸成していくことがこれからの大きな取り組みの1つではないかと思います。29年度の予算の中には有料化は全く入れてないので、今後その推移を見ながら最終的な決断をしなければいけないと思います。

(記者)待機児童に関する数字が去年の4月1日時点で151人と出ています。施設型給付費ということで、165億円ほど計上していますが、待機児童ゼロに向けた取り組みについてお伺いします。

(市長)待機児童ゼロに向けて毎年、積極的な取り組みを進めていますが、その施設整備、また、保育士の確保をしっかりと進めても、なかなか待機児童がゼロにならない現状があります。そうはいってもゼロに向けてできるだけ努力をしていかないといけないと思いますので、児童クラブの増設・新設や、また、保育所、幼稚園の新設・拡張を支援していきたいと思いますし、また、運営には保育士の確保が必要ですので、潜在保育士を見つける手だても今年もしっかりとやっていければと思います。保育園は少しずつ増えてきていますが、まだまだ南部地域にそういった課題があろうかと思いますので、そういった地域にもできるだけ待機児童がないような手だてもし、また、その環境づくりもしっかりと進めていかなければいけないと思います。できるだけ待機児童がゼロになるように努力をしていかなければいけないと思います。

(記者会見終了)

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