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更新日:2017年12月6日

平成29年11月30日(木曜日)市長定例記者会見

記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。

市長定例記者会見の様子1

 

日時:平成29年11月30日(木曜日)10時00分~10時44分

場所:鹿児島市役所本館2階特別会議室

報道提供資料はこちらをご覧ください

 

 

皆さん、おはようございます。

明日から12月に入ります。街の装いにも本格的な冬の訪れを感じるようになりました。

さて、11月19日から21日、オーストラリアを訪問し、平川動物公園から送り出したホワイトタイガーとコアラとの交換記念式典に参加してまいりました。
式典の会場では2頭のコアラが見守る中、飼育するドリームワールド及び地元ゴールドコースト市との三者で、今後の親善関係について声明書を取り交わしました。
親善大使ともいえるこの2頭のコアラは、今後、手続きを進め、来年1月から2月の間に、鹿児島にやってくる予定です。
楽しみにお待ちいただくとともに、これを契機に、様々な交流の輪が広がることを期待しています。

それでは、本日は6項目について発表します。

市長発表項目:「鹿児島市空き家等対策計画」の策定

はじめに、「鹿児島市空き家等対策計画」の策定について説明します。

人口減少や社会構造の変化などに伴い、増加する空き家等に関して、総合的かつ計画的に施策を推進するため、空き家等対策計画を策定しました。
この計画には、現状分析をもとに基本的方針を定め、空き家等の状況に応じた、住宅の耐震診断や耐震改修への補助、空家活用アドバイザー派遣などの施策や、関係部局が連携した実施体制などが盛り込まれています。

今後も、空き家等の増加が予想されており、計画に基づき、関係団体等と連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えています。

市長発表項目:平成29年度「かごしま市チャレンジド大賞」表彰式

次に、「かごしま市チャレンジド大賞」表彰式について説明します。

この賞は、障害者福祉への関心と理解を一層深めるため、社会貢献、産業就労、文化・スポーツの分野で活躍し、輝いている障害者個人や団体、また、障害者を積極的に支援している個人や団体を、障害者週間に合わせて表彰するもので、今年で5回目となります。
表彰式は12月5日に行い、昨年、全国障害者スポーツ大会陸上競技で金メダルを獲得した前田究氏など、4部門で個人4名と1団体を表彰します。

本市では、この表彰を通して、障害者の皆様が様々な分野で活動し、いきいきと生活できる福祉のまちづくりに取り組んでまいります。

市長発表項目:冬到来!感動のイルミネーションをお届けします

次に、冬のイルミネーションについて、説明します。

冬季の滞在型観光の推進を図るため、中心市街地に光の空間を創り出す「天文館ミリオネーション2018」や、「みなと大通り公園イルミネーション」などを実施し、鹿児島の冬の夜を彩ります。
まず、「天文館ミリオネーション」ですが、今年度は、クリスマスの時期、12月22日にスタートし、年末年始を挟んで1月31日まで行います。
天文館公園や清滝のこみちなど、光の回廊をぜひ、散策していただきたいと思います。
また、「みなと大通り公園イルミネーション」は、早速、明日からスタートし、1月31日までご覧いただけます。
そのほか、シティビュー夜景コースや、「八重のきらめき」もあります。

多くの方に、鹿児島の冬の風物詩をお楽しみいただきたいと思います。

市長発表項目:「西郷どん 大河ドラマ館」&世界文化遺産めぐりバスツアー

次に、「西郷どん 大河ドラマ館」&世界文化遺産めぐりバスツアーについて、説明します。

明治維新150周年を盛り上げ、関わりの深い本市の世界文化遺産や集成館事業により親しんでいただくため、大河ドラマ館や明治日本の産業革命遺産をめぐるバスツアーを実施します。
1月から3月の間に、3回実施し、明日12月1日から募集を開始します。
ガイドとして学芸員が随行し、また、大河ドラマのロケ地などもめぐる見どころ満載のバスツアーです。

ぜひ多くの皆さんにご参加いただきたいと考えております。

市長発表項目:都市農業センター開所20周年記念 土曜マルシェ

次に、都市農業センター開所20周年記念 土曜マルシェについて説明します。

都市農業センターは、平成9年4月に市立の農業試験施設として開所し、実証試験やアドバイスにより、市内各地域に適した野菜の栽培など、本市の都市型農業の振興に取り組んできました。
12月16日には、20周年記念 土曜マルシェを開催し、これまで普及してきた野菜などをPR販売します。
今後も、本市の農業生産技術の拠点、また、市民と農業とのふれあいの場として、同センターの役割を果たしてまいりたいと考えております。

また、12月10日には、毎年恒例の「暮れの市」を開催し、市内産野菜などを販売しますので、こちらもぜひご参加ください。

市長発表項目:おすすめイベント情報~冬だから出かけてみよう!

最後に、この冬のおすすめのイベント情報を別冊でお知らせします。
ぜひ、多くの方にご参加いただきたいと思います。

本日は以上でございます。
皆さまにおかれましては、報道のご協力をよろしくお願いします。

質疑応答要旨:「鹿児島市空き家等対策計画」の策定について

(記者)空き家等対策計画に関してお聞きします。鹿児島市にも、特定空き家や一般的な空き家などさまざまありますが、現状、家屋何戸と把握されていて、何年後までにどのぐらいまで診断や改修するという数字的な目標はあるのでしょうか。

(市長)(診断や改修を何件するといった)数字的な目標というものは現在のところないですが、現在、全国で29年度末までに空き家の対策計画というものを約5割の市区町村が策定中であり、鹿児島県内においても28年度末までに10市町村が策定済みです。鹿児島市の空き家の数、平成25年度の総務省の住宅・土地統計調査によりますと、4万3,320戸で、空き家率は13.9%とされていて、全国平均と大体似通っています。その関係で、これまでもこの推移というのは変わらないところですので、できるだけ空き家を少なくする、空き家に対しての対策をしっかりと進めることで空き家をなくすということを積極的に進めていかなければいけないと思っています。空き家の数をできるだけ少なくするために、(診断や改修を何件するといった数値)目標というものは現在定めていませんが、これから、空家活用アドバイザーや関係団体等の協力をいただきながら、空き家の実態把握や、どういった方法で改修したり、処分したりするかいろいろな助言等をいただき、できるだけ減少させていくような対策をしていきたいと思います。

(記者)今の空き家等対策計画の中で、空家活用アドバイザーの派遣について、7月から開始された分の進捗状況などはどうでしょうか。

(市長)7月3日から受け付けを開始していまして、10月末現在、10件の空き家に空家活用アドバイザーを派遣して、空き家の活用方法や不動産売買について助言を行っています。現在、派遣した後、その空き家がどうなったかということはまだ報告は受けていませんが、実態としてそういう対応がしっかりと図られて、空き家の解消に大きな力をいただいているのではないかと思っています。

(記者)それでは、今回の計画というのは、そういったアドバイザーだけではなく、総合的に推進できるということになるわけですか。

(市長)そうです。例えば、金融機関やビルメンテナンス協会、シルバー人材センター、そういういろいろな団体の協力をいただきながら、相談体制の充実も図っていき、例えば、空き家をリフォームしたり、解体の補助をしたときのローンを組む場合に融資をしていただいたりと、さまざまな対策を立てながら、空き家をできるだけ減少できるよう図っていければと思います。

(記者)これまでも空き家対策に関してはやってきていることもあると思うのですが、初めての取組について策定されたところはあるのでしょうか。

(市長)この計画はこれまでもずっと検討を進めていまして、12月1日の策定ということですが、これまで、計画策定を進めながら、できるだけ迅速に対応できるものについて、(例えば)先ほど申し上げました空家活用アドバイザーの派遣、それからローンの実施、また、ビルメンテナンス協会とかシルバー人材センターの無料相談などについては、(取組を進め、)この計画の中にも盛り込んで(総合的に)実施をしていければと思います。

(補助職員)先ほどの数値目標の話ですが、計画の中で評価指標というものを定めています。例えば、住民等から相談を受けた指導の改善率を1割上げるなど、そういうことで評価指数として目標値を定めています。具体的に改善された件数ということはなかなか難しいですが、総体的に、またはアドバイザーを活用した件数や、空き家解体の件数などで指標を定めています。

(記者)先ほど平成25年度の空き家の数をお示しいただきましたが、そのうち危険な空き家というのはどれぐらいの割合になるのでしょうか。

(補助職員)いわゆる特定空き家というものは、鹿児島市が把握しているものが24件あります。危険空き家と特定空き家は若干違うのですが、法のもとで周辺に影響を及ぼすものを特定空き家という表現をしています。それを24カ所把握しています。

(記者)危険な空き家の解体への補助も(資料の)4(管理不全な空き家等の解消)にあるのですが、例えば、他の自治体に比べて補助率が高いなど、何かそういった特徴はあるのでしょうか。

(補助職員)解体の補助率につきましては、3分の1、上限30万円まで解体の補助をしています。

質疑応答要旨:「天文館ミリオネーション2018」について

(記者)ミリオネーションについてお尋ねです。もう3年目になると思うのですが、もともとは冬場の観光客の誘致、掘り起こしがあったと思います。過去2回実施して、効果はどうだったかをお聞かせ願えますか。

(市長)これまで2回実施して、今度が3回目ということでありますが、前回も約18万人の来場者があったと聞いています。これらのことを踏まえますと、イルミネーションの認知度も大変上がってきていると思います。そしてまた、周辺地域の活性化にも大変寄与していると考えています。来年は明治維新150周年ということで、「西郷どん」等の放送もありますし、鹿児島の認知度はより一層高まってきます。そして、鹿児島に訪れてくださる方が多くなればなるほどイルミネーションを見に来られる方も多くなり、さらに経済効果も上がりますし、また、天文館を回遊する多くの方々が生まれるだろうと思っています。今後ともこのイルミネーションについては前向きに取り組んでいければと思います。

(記者)今のイルミネーションの件ですが、先ほどの18万人というのは、これは天文館公園の話ですか。

(市長)イルミネーションに来場された方です。

(記者)天文館公園にですか。

(市長)そうです。

(記者)今年は日程が変わったということですが、これは、前回よりもこちらの方が効果的であろうということですか。

(市長)地域の皆様から、できるだけクリスマスを挟んで実施していただけないかと、それによって、より効果が上がるというご意見等も伺っていましたので、過去2回実施した検証という形で、対応した次第です。

質疑応答要旨:世界ジオパーク認定に向けた取り組みについて

(記者)先日、霧島市長選挙がありました。湾奥会議や世界ジオパーク認定等を今後、連携していくことも考えられると思います。世界ジオパークへの申請時期や、世界を目指すという方向性に変わりはなかったでしょうか。

(市長)それは全く変わりはないと思います。お互いに湾奥会議、4市が連携して進めています。錦江湾を挟んだ4都市が抱えるさまざまな課題等について協議をしていますので、首長がお変わりになられても、そのことについてはしっかりと対応していけると思います。また、ジオパークについても、今後、桜島・錦江湾ジオパークが、まず日本の認定を12月に受けられる、多分、再認定されるだろうと私は確信していますが、それを踏まえて、霧島のジオパークの方々との連携を深めていかなければならないし、しっかりと取り組みを進めることで世界を目指すジオパークの取り組みにつながっていくと思います。そういった意味で、やはり首長がお変わりになられても、その思いというのはそれぞれの自治体がしっかりとつないでいっていただけると私は確信をしています。

質疑応答要旨:旧交通局敷地の土壌汚染について

(記者)交通局の跡地の土壌汚染問題ですが、今回こういう形で、かなり広範囲で高濃度の汚染があったことに対して、その見解と周辺住民の方への健康不安、地下水の水脈が跡地の下には走っていて、調査結果では基準値を下回るものが検出されているということですが、設置者である市長の受けとめをお願いします。

(市長)交通局の跡地については、売却前に土壌汚染対策は万全に行われたと報告を受けていましたが、新たに土壌汚染が判明したことに対しては、設置者として大変遺憾に思っています。交通局においては、できるだけ早急に土壌汚染対策を行って、売り主としての責任を果たすように指示をしたところです。これからも土壌汚染対策をしっかりと進めて、この事業が円滑に進むように万全の整備をしていただければと思います。また、この土壌汚染対策に伴う周辺住民の方々への対策については、昨日から近隣町内会長に事情を説明し、周知用のチラシの回覧等をお願いするようにしているということを聞いていますし、できるだけ周辺住民の方々の不安を招かないように対策をしてほしいと思います。また、水源が2つあるということですが、そのことについても全く危険性はないということの報告も受けていますので、それらもしっかりと周辺住民にお知らせをして、安心して工事が実施されるような対応をしてほしいと思っています。

(記者)これも設置者としての見解についてですが、10億円というのは交通局の財政を考えればかなりの巨額になると思います。今後、経営的なこともありますし、これまでの経過を見ると、再建団体への転落という過去もあります。そうした中で、交通局は独立採算の体制をとっていますが、例えば、市として財政的な支援であるとか、そういうものを今後何か考えていこうというお考えはありますか。

(市長)今回の事案が発生する、しないにかかわらず、交通局では、将来にわたって持続可能となるような自動車運送事業の抜本的な見直しをということで、交通事業経営審議会に諮問をしています。今回、大きな支出が伴いますが、その事業費が経営に与える影響なども踏まえて、今後、審議をしていただくように、設置者として私からも指示をしています。それを踏まえて、今後、交通局がどういう対応をすべきかということを、設置者として、また、行政の長として、しっかりとした対策・対応をしていかなければいけないと思います。

質疑応答要旨:社会福祉法に基づく勧告等について

(記者)社会福祉法人陽光会についてです。今月7日に延期されていた聴聞を実施されていますが、それを受けた市の対応について教えてください。

(市長)11月7日に聴聞を行い、そこで分かったことについていろいろな対応をしています。11月28日に介護報酬の返還命令を行いました。返還金額は約3,987万円、処分の理由としては、人員基準の違反や不正請求など、不正の手段による指定を受けたことによるものです。こういった事案が出てきましたので、この聴聞を踏まえて、今後さらに法人に対しては、各面から調査を行い、法令にのっとって適正に対応していかなければいけないと思います。

(記者)3,987万円は、いつからいつに関してのものですか。

(市長)返還金額は、平成28年の2月1日から平成29年8月31日までの分です。

(記者)今年の11月6日付で当該施設は廃止されていると思いますが、8月末で区切ったのは何かあるのでしょうか。

(補助職員)今、請求分が確定している時点での金額で返還命令をしたところです。それ以降につきましては、また確定次第、返還命令を出すということになります。

(記者)更新はされていないが、9月から11月にかけては更新次第、追加で返還命令を出すということですか。

(補助職員)事業所の廃止が11月6日ですので、9月分、10月分、11月分は既に介護給付が発生して経過していますので、その分は支払い後に返還命令をするという形になります。

(記者)それがさらに膨らむ可能性があるということですか。

(市長)そうです。3,987万円は8月31日までなので、その後の分について、廃止をするまでの間はまた発生しますので、その分も返還をしてもらうことになります。

(記者)どれぐらいになりそうか分かりますか。

(補助職員)現時点では、委託をしている国保連が請求等について処理していますので、そちらから数字等が上がってきた段階でまた精査をした上で、金額等について確定したいと思っています。

(記者)想像以上に多いという印象ですが、どういう形でここまで膨らんだのでしょうか。

(市長)人員基準の違反や不正請求など、不正手段の指定が理由の中にあります。人員基準違反は、人員がいないにもかかわらずいたような請求をしたり、看護職員について、1割を超える人員が欠如しているのに、それをいるような形でしたりなど、それぞれの算定の基礎になっていると思います。

(記者)28日に返還命令をされていますが、聴聞の際に、陽光会側はどのような言い分だったのでしょうか。

(補助職員)法人としては、責任については認められて、監督不行き届きと管理上の問題があったということについては認めているところです。

(記者)違反が、不正があった施設について陽光会側は廃止しているわけですが、この施設についての指定取り消しや、何らかの処分というのはどうなるのでしょうか。

(市長)この陽光会は、特別養護老人ホームだけでなくていろいろな事業をまだ進めていますので、それらの施設等についても、今後、さらに法にのっとって調査していきますので、調査を終了した段階で最終的な判断をすると思います。

(記者)例えば、この施設を廃止したからといって、新たに同様な施設をつくる際の設置のハードルが高くなるなど、他の施設への影響などはありますか。

(市長)(他の事業所に対しては)ないです。これは陽光会そのものがこういう不正なことをやっていたわけですから、その法人そのものの体質です。だから、他の施設は、私の考えですが、しっかりと法にのっとって、いろいろな事業を展開されていると思います。

(補助職員)陽光会の他の施設につきまして、新たにまた(同種の施設を)つくるという場合についての質問だと思うのですが、今回のデイサービス事業所の廃止のケースについては、欠格事由に該当します。陽光会の理事や監事が、他の法人で理事、監事等を務めた場合であっても、5年間は同種の施設をつくることや同種の施設を更新することはできないです。陽光会についても、同種の施設をつくる場合については、当然5年間はできないということで、通常の廃止よりも厳しい条件がかかっています。(行政からの)取り消しという対応ではなくて(自主的な)廃止なのですが、通常の廃止と比べて、法人に対しては厳しい条件という形になるとご理解いただければと思います。

(記者)同じ陽光会で、選定を取り下げた与次郎の特別養護老人ホームの件ですが、あちらの場合は40床を選定という形になっていますが、今現在、40床が浮いている状態だと思います。今後、市の方針としては、この40床をどのようにするのか、一応方針としてはお決まりになっているのでしょうか。

(市長)いろいろと協議をし、県にも意見をいただく中で、この事態の40床分については、現在策定中の第7期、30年から32年度の高齢者保健福祉・介護保険事業計画の整備数に上乗せをするという形で対応したいと思っています。新たに、今年はしないです。

(記者)その理由は何でしょうか。

(市長)28年に選定したときに、いろいろと条件等を公表しているわけです。そういった意味からしますと、新たな施設をつくる場合に公平性、また、いろいろな事業の取り組みについて多くの方々に参画をしてもらいたいということで、そのことを念頭に置いて対応したところです。それについては、他のところからも、それほど異論はないと思います。少しは遅れますができるだけ早急に、30年度に募集をかけて、できるだけ参加を促していければと思っています。

(記者)まず1つ確認したいのは、一部報道では、いわゆる担当者のミスという話が出ていますが、その聴聞では、いわゆる法人側が運営主体として、その管理監督責任を認めたということになるので、その処分に至ったという解釈でよろしいでしょうか。

(市長)そうです。

(記者)その40床について、今年の4月にさかのぼりますが、同じ会見で、いわゆる審査会に外部委員を設けるということに言及されました。今回の次の計画における選定に当たり、選定については、外部委員を入れた上で審査するということになるのですか。

(市長)新たな体制でやっていくということですので、第7期(の計画)についてはそういう形で進めていくということになります。

(記者)やはり透明性ということですか。

(市長)透明性や公平性です。

質疑応答要旨:旧交通局敷地の土壌汚染について

(記者)今回、最初の調査があまりにも少な過ぎたのではないか、チェックミスといいますか、そういった部分が見受けられるのですが、それに対してのことと、あと共同事業体への思い、申し訳ないという気持ちもおありになると思うのですが、そのあたりを再度お願いします。

(市長)売却前に交通局から土壌汚染対策法のガイドラインに沿って適正に対策を行ったと私は報告を受けています。前回の調査では、土壌汚染のおそれのある場所を、建物が立っていた場所に特定し、調査箇所を絞り込んで調査をし、土壌汚染対策をとっています。その中で、今申し上げたように、既存施設の敷地のみを調査対象にしてしまったというのが今回の大きな錯誤になったのではないかと思います。しかしながら、この局の跡地は100年以上経過していますので、いろいろな使用履歴などもなかなか開業当時までさかのぼって把握することには限界があったと思っています。そういった意味では、さらに深掘りをして敷地全体を調査する必要があるということの判断に至ったと思っています。そのように敷地を調査する中でいろいろと有害物質が出てきたということで、これについては、私自身も設置者として大変遺憾に思っていますし、心から申し訳なく思っています。しかし、この土壌汚染についてしっかりと迅速に対策を進めること、ある程度大きなお金がかかりますが、売り主としての瑕疵担保責任もありますので、これを十分完全にきれいな状態にして、買っていただいた事業体に対して責任を持ってお譲りをすることが交通局としての責務だろうと思っています。今、買っていただいた事業体については、それぞれ交通局でしっかりとした説明もしていますし、また、事業体についても、責任ある対応をしっかりと図ってくれればそれでいいと承っています。先ほども言いましたが、交通局においては、できるだけ早く、そしてまたできるだけ完全に除去して、今後、事業体が進められる事業が遅滞なく進められるように対策をしてほしいと思います。

(記者)今回のことで、土地の売買ということについての認識が鹿児島市でも変わられたような気がするのですが、そのあたりいかがですか。

(市長)先ほど言いましたように、土地の売買をするときには、その土地の状況等に基づいて、法にのっとってしっかりとした対応をしなければいけないと、これはもう基本ですが、今回の事例等を踏まえて、さらに公共施設を民間に売却する場合は、そういう対応もしっかりしていかなければならないということは、改めて再認識したところです。

質疑応答要旨:地方消費税の配分の見直しについて

(記者)2018年度の税制改正で、地方消費税の配分の見直しで、人口比率を高めるというような議論が進んでいますが、この件に関して森市長のご意見を伺います。

(市長)地方消費税、今のところある程度、大都市に配分が傾斜しているということで、今回そういった案が出てきました。鹿児島市においてどういった影響が出るかということは、まだこれから試算をしていかなければいけないと思いますが、地方に対して財源を配分するという点においては、我々地方自治体としては大変ありがたいことだと思います。しかし、それが地方における鹿児島市の場合は中核都市ですので、そういった人口配分は、少し影響が出るのではないかと思いますが、まだ試算はしていません。

質疑応答要旨:社会福祉法に基づく勧告等について

(記者)今回、行政処分、返還命令したということで1つの区切りを迎えたのかと思うのですが、市長の見解を教えていただけますか。

(市長)今回、陽光会の事案については、さまざまな観点からいろいろなご指摘を受け、市としての対応に少し食い違いがあったなど、いろいろなご批判等も受けました。そういった中で、やはり社会福祉法人等だけではなくて、市として対応すべきいろいろな事案について、法にしっかりとのっとった対応をして、そしてまた、できるだけ市の内部だけではなくて、外部委員等も交えた第三者委員会的なものをしっかりとつくり、それによる審査という、方法の適正化というものも図っていかなければならないということを1つの大きな教訓としたところです。

(記者)陽光会全体の調査もまだ継続されているかと思うのですが、そのあたりはいかがですか。

(市長)今後も法にのっとってしっかりと調査をし、陽光会がこの特別養護老人ホームだけでなくて、いろいろな福祉関係の事業を展開していますので、その中での検証もまたしていかなければいけないと思います。まだ陽光会に対して幕をおろしたというわけではありません。

(記者)不正が28年2月から今年の8月まで1年半ぐらいあるのですが、説明としては、職員のミス、手続のミスだったというお話ですが、意図的かどうだったかというのはなかなかわからないと思います。そういったところで、司直の手に委ねるというようなお気持ちはありませんか。

(市長)そこはありません。

(記者)改善報告書をいただいた中で、理事長が自ら指示をして架空の理事会の議事録の作成を指示していたというのがあるのですが、この理事長のもとで組織を再生できるのかというところがあると思うのですが、それについてはどう思われますか。

(市長)それは陽光会の中の問題ですので、市がその理事長を替えるとか、理事会の中でどうしなさいということは、できないと思います。

(記者)また、先ほどの話は連座制のことだと思うのですが、陽光会が運営している事業所について、介護保険法に基づく事業所の指定に関しては、欠格事由に当たると思うのですが、違う事業所が更新の時期を迎えたときにどう対応されるかは自治体の裁量と今はなっているのですが、そのときには、そういうガバナンスが効いているかどうかというのも一応参考にはされるのでしょうか。

(市長)そうです。その審査の1つの大きな対象になると思います。

(記者)こういう不正を1年半近くしていたことを市としてもなかなか関知できなかったというところに対して、今後の監査の仕方や、もしくは介護保険制度そのものについての改善点など、何か気づいたことはないですか。

(市長)先ほどお答えしましたが、今後、今回の事例を踏まえて、いろいろと市としての教訓を得たところもありますので、指導監査のあり方などを再度検討していかなければいけないと思います。

質疑応答要旨:鹿児島中央駅西口地区の再開発について

(記者)鹿児島中央駅西口地区の再開発についてです。JR九州から再開発案が出されました。市としては、市道拡幅の測量をしていたところ、県がまだそれに応じていないという段階です。これらのことについて、先日、市議会の都市整備対策特別委員会で、市長に対して県知事と協議を進めるよう要請する意見が上がりました。市長はこの問題について県知事と協議する意向、計画はあるのでしょうか。また、今、開発がなかなか前に進まない現状をどのように感じていらっしゃるでしょうか。

(市長)鹿児島市としても、周辺の地域の環境整備についてこれらの4者会議の中でも道路拡幅等について要請をしてきています。それぞれの4者の間でこれも独自に開発をする場合は、それぞれの事業者でその関係する団体に説明をしながら計画を進めていくということになっています。この道路拡幅について県にぜひ測量に応じてほしいというお話を再三申し上げていますが、なかなか県のほうとしても計画があるということで、今の段階では応じていただいていないのが現状です。私と三反園知事、毎月1回、いろいろな課題等についてお話をさせていただいています。最近もこのことについて知事とお話しをしたところ、知事においては、現在、利活用については検討中であり、今の段階では方針というものをお話しする段階ではないが、もしある程度煮詰まったら直ちに鹿児島市にもお伝えしたいということでありました。まだ県としてどういった方向性で西口の工業試験場跡地をどういう計画をするかというのは、まだ定まっていないのかなと思いました。けれども、逐次、私の方でも、大きなまちづくりの拠点となりますので、西口を含めた中央駅周辺の今後の活性化にもつながるような事業を進めていってほしいということは再三申し上げていきたいと思っています。県都のまちづくりについては、引き続き、市や関係機関との連携のもとで進めていければと思います。知事におかれては、その方針が固まったらすぐに鹿児島市にもお伝えしたいということをおっしゃっていただいていますので、それはしていただけるものと私自身は思っています。

(記者)市議会が22日にありました。知事と話をしたのはその後でしょうか。その前でしょうか。

(市長)昨日です。

 

(記者会見終了)

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