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ホーム > 市政情報 > 施策・計画 > 行政改革 > 第六次行政改革大綱策定への取組(平成28年度鹿児島市行政改革推進委員会)

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更新日:2016年11月2日

第六次行政改革大綱策定への取組(平成28年度鹿児島市行政改革推進委員会)

新行政改革大綱(第六次)、新行政改革推進計画の策定

本市は、これまで、昭和61年度以降、五次にわたり行政改革大綱を策定し、時代に即応した組織機構の整備や適正な定員管理の推進、事務事業の抜本的な見直し、職員の意識改革など、社会情勢や市民ニーズの変化に的確に対応しながら、効率的な行政運営に努めてきました。

本市の財政状況は、歳入面では地方交付税の大幅な減額が見込まれる一方、歳出面では社会保障関係経費や将来を見据えた都市基盤整備、さらには、今後のまちづくりの根幹となる地方創生関連施策や都市間連携の推進など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、ますます厳しくなるものと予想されます。

これらに適切に対応していくためには、ゼロベースで徹底した事務事業の峻別・見直しを行うなど創意工夫を重ねる中で、健全財政の維持に努めるとともに、職員の資質と能力の向上を図る必要があります。

このようなことから、引き続き、効率的で質の高い市民サービスを提供し、将来を見据えた計画的かつ柔軟な財政運営により健全財政を維持するため、今後の行政改革の指針となる新たな行政改革大綱及び推進計画を策定するものです。

1.行政改革推進委員会の開催

学識経験者や各種団体の代表者等の市民10人に、市職員2人をオブザーバーとして加えた行政改革推進委員会で大綱案を作成します。

2.鹿児島市行政改革大綱案の提出

行政改革推進委員会が策定した「鹿児島市行政改革大綱案」が、平成28年10月25日(火曜日)に市長に提出されました。

よくある質問

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お問い合わせ

総務局総務部行政管理課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1139

ファクス:099-224-8900

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