• ホーム
  • 暮らし
  • 健康・福祉
  • 子育て・教育
  • 文化・スポーツ
  • 環境・まちづくり
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報

ホーム > 市政情報 > 施策・計画 > 行政改革 > 第四次行政改革大綱、実施計画(平成18年度~平成20年度)

ここから本文です。

更新日:2016年7月8日

第四次行政改革大綱、実施計画(平成18年度~平成20年度)

鹿児島市行政改革推進委員会開催状況、提言

鹿児島市行政改革推進委員会(会長:井上佳朗鹿児島大学法文学部教授)から、「鹿児島市の行政改革に関する提言」が本市に提出されました。なお、鹿児島市行政改革推進委員会は、本市の行政改革を推進するための基本的な考え方や行政改革の推進状況ついて、本市に意見を述べたり、助言を行うために設置しているものです。

委員会の開催状況

  • 第1回委員会…平成17年6月13日(月曜日)
  • 第2回委員会…平成17年7月28日(木曜日)
  • 第3回委員会…平成17年8月29日(月曜日)
  • 第4回委員会…平成17年10月4日(火曜日)
  • 第5回委員会…平成17年10月21日(金曜日)
  • 第6回委員会…平成17年11月10日(木曜日)

 

鹿児島市行政改革大綱、実施計画(集中改革プラン)

本市では、これまでも事務事業の見直しや組織・機構の見直し、電子市役所の構築、市民サービスの向上など行政改革の推進に取り組んできたところです。
しかしながら、今日、国・地方を通じた厳しい財政状況に加え、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来、隣接5町との合併など、本市を取り巻く環境が大きく変化する中で、多様化・高度化する市民や社会のニーズに的確に対応し、市民の信頼に応える確かな自治体経営を行っていくためには、新しい時代にふさわしい行政システムの構築が必要となってきております。
このようなことから、新たな視点に立って本市の行政システム全般について見直し、市民サービスを一層向上するとともに、より効率的、効果的な行政運営を推進していくための将来を展望した指針となる行政改革大綱を策定し、行政改革の計画的な推進を図ってまいります。
なお、この行政改革大綱は、鹿児島市行政改革推進委員会の提言を尊重しながら、市長を本部長とする鹿児島市行政改革本部会議において、行政改革推進の基本的な考え方としてまとめたものです。

鹿児島市の行政改革への取り組み(平成18年度~平成20年度)

本市では、平成18年3月に策定した「鹿児島市行政改革大綱」及び「鹿児島市行政改革実施計画」に基づき、18年度から20年度までの3年間を推進期間として、「市民の目線からの市民サービスの提供」など6つの事項に重点を置き、行政改革に取り組みました。

18年度の実施状況

18年度における実施項目の実施状況は次のとおりです。

(1)18年度行政改革実施項目の実施状況(項目数)

当初の実施計画項目90項目のうち、18年度は74項目について取り組んだほか、1項目を追加で取り組みましたので75項目に取り組んだことになり、全体としては91項目になりました。

重点取組事項

当初の実施計画
項目数
期間:18~20年度
(3年間で取り組むもの)

18年度の実施状況

18年度終了時の総項目数

18年度の計画
(継続・順次実施を含む)

18年度に取り組んだもの

1.市民の目線からの市民サービスの提供

21

17

17

21

2.市役所全体の意識改革の推進

9

8

8

9

3.民間力の活用の推進

9

8

8

9

4.効率的な行財政運営の推進

30

25

26

31

5.市民とのパートナーシップによる公共活動の推進

9

6

6

9

6.地域社会の一員としての社会貢献活動の推進

12

10

10

12

合計

90

74

75

91

(2)18年度重点取組事項別の主な実施状況

《1.市民の目線からの市民サービスの提供》

17項目

  • 繁忙期の窓口開放・時間延長
    住民異動等のシーズンに、平日の開庁時間を午後7時まで延長及び土・日曜日における窓口を開設(延長した時間帯の受付件数5,810件)
  • 図書館等の利用時間の拡充
    市立図書館において、火曜日を除く平日の利用時間を午後7時まで延長(図書館における延長時間の入館者10,484人)

《2.市役所全体の意識改革の推進》

8項目

  • 民間等からの人材登用
    かごしまプロモーション推進室職員を民間から登用
    環境アドバイザーの配置
  • 民間企業への職員派遣
    新規採用職員について、民間企業への派遣研修を実施(43名派遣)

《3.民間力の活用の推進》

8項目

  • 指定管理者制度の導入推進
    47施設について指定管理者制度を導入
  • 桜島港料金徴収所の料金徴収業務の見直し
    桜島港料金徴収所の夜間業務部分を委託し、職員数の見直し(3人削減)を実施

《4.効率的な行財政運営の推進》

26項目

  • 適正な定員管理の推進
    職員定数を65人削減し、約4億3千万円を節減
  • 給与構造の改革
    給与制度の見直し等を行い、約4億2千万円を節減
  • 事務事業の見直しの推進
    事業の廃止・縮減など、事務事業の見直しにより約5億7千万円を節減
  • 健全財政の堅持
    18年度予算における経常経費については、約2億2千万円を節減
    17年度決算における経常収支比率85.7%、起債制限比率9.4%

《5.市民とのパートナーシップによる公共活動の推進》

6項目

  • 第三者機関による行政評価の実施
    外部委員で構成する行政評価市民委員会による行政評価を実施(外部評価対象事業34事業のうち25事業を見直しと評価)
  • NPO等との協働推進事業の実施
    NPO等の活動に対し、経費の一部を助成する「市民とつくる協働のまち事業」を実施

《6.地域社会の一員としての社会貢献活動の推進》

10項目

  • インターンシップ(職場体験学習)の受入れの推進
    大学、高校及び中学校からのインターンシップの受入れ(9校42人)
  • 市庁舎等周辺のまち美化活動の実施
    市庁舎等周辺のボランティア清掃を実施

(注)詳細は下記の添付資料をご覧ください。

19年度の実施状況

19年度における実施項目の実施状況は次のとおりです。

(1)19年度行政改革実施項目の実施状況(項目数)

総項目数は、19年度当初では、18年度末時点の91項目に5項目を新たに加え96項目でした。

そのうち、19年度に取り組むとしたものが55項目あり、その全てについて取り組んだほか、7項目を追加して取り組み、その結果、19年度に取り組んだものは62項目となり、総項目数は103項目になりました。

重点取組事項

実施計画項目数

期間:18~20年度
(3年間で取り組むもの)

19年度の実施項目

19年度終了時の総項目数

19年度の計画
(継続・順次実施含む)

追加

19年度に取り組んだもの

1.市民の目線からの市民サービスの提供

23

10

2

12

25

2.市役所全体の意識改革の推進

9

5

1

6

10

3.民間力の活用の推進

11

5

 

5

11

4.効率的な行財政運営の推進

32

17

3

20

35

5.市民とのパートナーシップによる公共活動の推進

9

8

1

9

10

6.地域社会の一員としての社会貢献活動の推進

12

10

 

10

12

合計

96

55

7

62

103

(2)19年度重点取組事項別の主な実施状況

《1.市民の目線からの市民サービスの提供》

12項目

  • コールセンターの開設
    市役所での手続き、イベント情報、施設案内などのお問い合わせに年中無休で答える「サンサンコールかごしま」のサービスを開始(問い合せ件数2,370件、一次完了対応率89.3%)
  • 市税等のコンビニ納付の実施
    軽自動車税についてコンビニ納付を導入(コンビニ納付件数56,743件)

《2.市役所全体の意識改革の推進》

6項目

  • 窓口アンケート調査の実施
    窓口を利用した市民を対象に窓口サービス見直し調査及び市民サービス満足度調査を実施
    (回収件数)
    窓口サービス見直し調査482件
    市民サービス満足度調査5月実施分:1,838件、11月実施分:993件

《3.民間力の活用の推進》

5項目

  • 指定管理者制度の導入推進
    3施設について指定管理者制度を導入(高齢者福祉センター吉野、海づり公園2施設)
  • 桜島港料金徴収所の料金徴収業務の見直し
    業務委託を拡充し、職員数の見直し(9人削減)を実施

《4.効率的な行財政運営の推進》

20項目

  • 適正な定員管理の推進
    職員定数を66人削減し、約4億4千万円を節減
  • 事務事業の見直しの推進
    事業の廃止・縮減など、事務事業の見直しにより約3億2千万円を節減
  • 健全財政の堅持
    19年度予算における経常経費については、約3億4千万円を節減
    18年度決算における経常収支比率87.7%、起債制限比率9.9%
  • 市の印刷物やホームページ等への広告掲載(約174万円の歳入の確保及び約25万円の経費を節減)

《5.市民とのパートナーシップによる公共活動の推進》

9項目

  • 市民意識調査の実施
    本市の取組みに対する満足度や重要度、今後実施することが望ましいと考えられる取組みなどについてアンケート調査を実施
    対象者:20歳以上の鹿児島市民5,000人
    有効回答数:2,032人(回収率40.6%)
  • 第三者機関による行政評価の実施
    外部委員で構成する行政評価市民委員会による行政評価を実施(外部評価対象事業38事業のうち24事業を見直しと評価)
  • NPO等との協働推進事業の実施
    NPO等の活動に対し、経費の一部を助成する「市民とつくる協働のまち事業」を実施

《6.地域社会の一員としての社会貢献活動の推進》

10項目

  • インターンシップ(職場体験学習)の受入れの推進
    大学、高校及び中学校からのインターンシップの受入れ(42校181人)
  • わがまち市役所ボランティア隊の活動
    サマーナイト花火大会の清掃ボランティア等に従事

(注)詳細は下記の添付資料をご覧ください。

20年度の実施状況

20年度における実施項目の実施状況は次のとおりです。

(1)20年度の行政改革実施項目の実施状況(項目数)

総計画項目数は、20年度当初では、19年度末時点の103項目に6項目を新たに加え109項目でした。

そのうち、20年度に取り組むとしたものが49項目あり、実施できなかった1項目を除く48項目に取り組んだほか、6項目を追加して取り組み、その結果、20年度に取り組んだものは54項目となり、総計画項目数115項目、総実施項目数114項目になりました。

重点取組事項

実施計画項目数
期間:18~20年度
(3年間で取り組むもの)

20年度の実施状況

20年度終了時

20年度の計画
(継続・順次実施を含む)

追加して実施したもの

実施できなかったもの

20年度に取り組んだもの

総計画項目数

総実施項目数

1.市民の目線からの市民サービスの提供

26

8

3

1

10

29

28

2.市役所全体の意識改革の推進

11

4

 

 

4

11

11

3.民間力の活用の推進

13

6

 

 

6

13

13

4.効率的な行財政運営の推進

37

15

3

 

18

40

40

5.市民とのパートナーシップによる公共活動の推進

10

6

 

 

6

10

10

6.地域社会の一員としての社会貢献活動の推進

12

10

 

 

10

12

12

合計

109

49

6

1

54

115

114

(2)20年度重点取組事項別の主な実施状況

《1.市民の目線からの市民サービスの提供》

10項目

  • 電子納付システムの導入
    軽自動車税、固定資産税、市民県民税(普通徴収)について、インターネットバンキング(パソコン)やモバイルバンキング(携帯電話)、電子納付対応ATMで納付できるサービスを開始
  • 施設の利用時間及び利用日の拡充
    マリンピア喜入及びかごしま温泉健康プラザにおいて、指定管理者制度の導入に伴い利用時間及び利用日を拡充
  • インターネットによる本会議中継・録画放映の実施
    本庁及び9支所でしか視聴できなかった本会議中継をインターネットを通じて放映

《2.市役所全体の意識改革の推進》

4項目

  • 船舶部職員携帯ハンドブック「潮風とともに」の配付
    業務上必要な事項を記載した携帯ハンドブック「潮風とともに」を作成し、船舶部全職員を対象に研修を実施

《3.民間力の活用の推進》

6項目

  • 水道検針業務の見直し
    個人に委託していた検針業務及び局職員が行っていた検針精査業務を法人企業に委託
  • 長期継続契約の導入
    物品のリース契約等について、長期継続契約を導入
  • かごしま暮らしのガイドの民間業者との協働発行
    これまで4年に1度発行してきた「市民便利帳」に代わり、「かごしま暮らしのガイド」を官民協働で2年に1度発行

《4.効率的な行財政運営の推進》

18項目

  • 適正な定員管理の推進
    職員定数を49人削減し、約3億2千万円を節減
  • 事務事業の見直しの推進
    事業の廃止・縮減など、事務事業の見直しにより約2億8千万円を節減
  • 健全財政の堅持
    20年度予算における経常経費については、約890万円を節減(事務事業の見直しの推進によるものを除く。)
    19年度決算における経常収支比率90.4%、起債制限比率10.2%
  • 市税等の口座振替・自動払込済のお知らせの発行回数の見直し
    年2回発行している市税や介護保険料の口座振替・自動払込済のお知らせの発行回数を年1回に見直し
  • 学校調理嘱託員の配置
    学校給食調理のため、小中学校に配置している正規職員(調理技師)について一部嘱託化し、職員数の見直し(4人削減)を実施
  • 市有財産利活用検討委員会の設置
    全庁的な視点から市有財産の有効活用を検討するため、市有財産利活用検討委員会を設置

《5.市民とのパートナーシップによる公共活動の推進》

6項目

  • 第三者機関による行政評価の実施
    外部委員で構成する行政評価市民委員会による行政評価を実施(外部評価対象事業36事業のうち25事業を見直しと評価(見直しの割合約70%))

《6.地域社会の一員としての社会貢献活動の推進》

10項目

  • 施設におけるISO14001の認証取得
    南部清掃工場において認証取得しているISO14001の継続を行うとともに、北部清掃工場も含めた拡大取得に向けて、両清掃工場における環境マネジメントの適用範囲を拡大する取組を実施

(注)詳細は下記の添付資料をご覧ください。

21年度の行政改革の取組

21年度は、17年度に策定した行政改革大綱の趣旨を踏まえた取組を引き続き進めます。

(1)21年度の行政改革の取組(項目数)

21年度は、20年度から継続して取組む36項目と新たに追加した9項目の計45項目に取組む計画です。

重点取組事項

21年度の実施項目

21年度の計画(継続分)

21年度の計画(新規分)

合計

1.市民の目線からの市民サービスの提供

5

3

8

2.市役所全体の意識改革の推進

3

 

3

3.民間力の活用の推進

0

1

1

4.効率的な行財政運営の推進

12

5

17

5.市民とのパートナーシップによる公共活動の推進

6

 

6

6.地域社会の一員としての社会貢献活動の推進

10

 

10

合計

36

9

45

(2)21年度重点取組事項別の主な取組

《1.市民の目線からの市民サービスの提供》

8項目

  • 地域福祉館の開館日等の拡大
  • 母子・父子家庭等児童への贈呈事業の統合
  • 公共施設における障害者に対する入場料等減免の拡充

《2.市役所全体の意識改革の推進》

3項目

  • 民間企業での職員研修

《3.民間力の活用の推進》

1項目

  • 文書使送業務の委託化

《4.効率的な行財政運営の推進》

17項目

  • 関係団体の補助金の見直し
  • 母子寡婦福祉資金償還金口座振替済のお知らせの発行回数の見直し
  • 法外扶助の見直し
  • 降灰健康対策事業の休止
  • 旧5町域及び簡易水道編入区域の配管図作成

《5.市民とのパートナーシップによる公共活動の推進》

6項目

  • 第三者機関による行政評価の実施

《6.地域社会の一員としての社会貢献活動の推進》

10項目

  • インターンシップ(職場体験学習)の受入れの推進

(注)詳細は下記の添付資料をご覧ください。

平成18年度第1回鹿児島市行政改革推進委員会の会議概要

平成18年7月11日(火曜日)に平成18年度第1回鹿児島市行政改革推進委員会を開催いたしましたので、会議概要について、別添のとおりお知らせします。

平成19年度第1回鹿児島市行政改革推進委員会の開催

鹿児島市行政改革推進委員会は、本市の行政改革を推進するための基本的な考え方や行政改革の推進状況ついて、本市に意見を述べたり、助言を行うために設置しているものです。

平成19年7月5日(木曜日)に平成19年度第1回鹿児島市行政改革推進委員会を開催し、下記の事項について報告しました。

  1. 平成18年度行政改革実施計画の実施状況
  2. 平成19年度以降の行政改革実施計画
  3. 民間活用検討会意見まとめについて

詳細は次のファイルをご覧ください。

項目

資料

会議概要

配布資料

平成20年度第1回鹿児島市行政改革推進委員会の開催

鹿児島市行政改革推進委員会は、本市の行政改革を推進するための基本的な考え方や行政改革の推進状況ついて、本市に意見を述べたり、助言を行うために設置しているものです。

平成20年7月3日(木曜日)に平成20年度第1回鹿児島市行政改革推進委員会を開催し、下記の事項について報告しました。

  1. 平成19年度行政改革実施計画の実施状況
  2. 平成20年度の行政改革実施計画

詳細は次のファイルをご覧ください。

項目

資料

会議概要

配布資料

平成20年度第2回鹿児島市行政改革推進委員会の開催

鹿児島市行政改革推進委員会は、本市の行政改革を推進するための基本的な考え方や行政改革の推進状況ついて、本市に意見を述べたり、助言を行うために設置しているものです。

平成21年3月25日(水曜日)に平成20年度第2回鹿児島市行政改革推進委員会を開催し、下記の事項について報告しました。

  1. 平成20年度行政改革実施計画の実施状況
  2. 実施計画推進期間中の実施状況について
  3. 平成21年度の行政改革の取組(案)について

詳細は次のファイルをご覧ください。

項目

資料

会議概要

配布資料

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務局総務部行政管理課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1139

ファクス:099-224-8900

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?