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ホーム > 市政情報 > 施策・計画 > 行政改革 > 第五次行政改革大綱策定への取組(平成21年度鹿児島市行政改革推進委員会)

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更新日:2016年7月8日

第五次行政改革大綱策定への取組(平成21年度鹿児島市行政改革推進委員会)

1.新行政改革大綱、新行政改革実施計画を策定します

本市では、昭和61年度以降4回にわたり行政改革大綱を策定し、組織機構の見直しや職員数の適正化、事務事業の見直し、職員の意識改革など、積極的に行政改革に取り組み、市民サービスの向上と効率的な行財政運営に努め、一定の成果をあげてきました。
しかしながら、三位一体の改革に伴う地方交付税の減少や、社会保障関係経費の増大などの影響により、本市の財政状況は年々厳しくなってきています。
このような中、社会情勢の変化や、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応した質の高い行政サービスを提供していくためには、最少の経費で最大の効果をあげるという行財政運営の基本に立ちながら、さらなる行政改革の取組を進めていく必要があります。
このようなことから、本市では今年度、将来を展望した行政改革を一層推進していくための指針となる新たな行政改革大綱と行政改革実施計画を策定することにしました。

2.市民との協働による行政改革大綱案の策定

今回は、学識経験者や各種団体の代表者などの外部委員13人と、市職員2人の計15人で構成する鹿児島市行政改革推進委員会で大綱案を策定します。これは、市民と行政とが、市の現状や目指すべき姿などについて真剣に議論しながら、一緒になって本市の行政改革の方向性を見出していくことをねらいとしたものです。
また、大綱案についてさらに広く市民の皆様からの意見を反映させるため、パブリックコメント手続を行い、これを踏まえて、市長を本部長とする鹿児島市行政改革推進本部において行政改革大綱を最終決定する予定です。

3.鹿児島市行政改革推進委員会の開催

4.鹿児島市行政改革推進委員会検討委員会の開催

行政改革推進委員会が示した大綱案の方向性や骨子に沿って、大綱の素案についての検討をするため、検討委員会を開催しました。

5.鹿児島市行政改革大綱案の提出

行政改革推進委員会が策定した「鹿児島市行政改革大綱案」が、平成21年10月22日(木曜日)に市長に提出されました。

6.鹿児島市行政改革大綱(案)に関するパブリックコメント手続の実施結果

 

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お問い合わせ

総務局総務部行政管理課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1139

ファクス:099-224-8900

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