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ホーム > 暮らし > 税金 > 個人の市民税・県民税 > 上場株式等の所得に係る課税方式の選択

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更新日:2017年7月1日

上場株式等の所得に係る課税方式の選択

制度の概要

平成29年度税制改正により、上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等について、平成29年4月1日から所得税と個人住民税(市民税・県民税)で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

(例:上場株式等の配当所得について所得税は総合課税、個人住民税(市民税・県民税)は申告不要を選択)

 

対象となる上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等

上場株式等の配当所得等

個人住民税(市民税・県民税)が「道府県民税配当割額」として特別徴収された、いわゆる特定配当等

上場株式等の譲渡所得等

個人住民税(市民税・県民税)が「道府県民税株式等譲渡所得割額」として特別徴収された、いわゆる特定株式等譲渡所得

 

上場株式等の配当所得等の課税方式の選択

所得税 個人住民税(市民税・県民税)
  • 申告不要(源泉徴収)
  • 総合課税
  • 申告分離課税
  • 申告不要(特別徴収※1)
  • 総合課税(※2,3)
  • 申告分離課税(※3,4)

 

所得税と個人住民税(市民税・県民税)でそれぞれ異なる課税方式を選択することができます。

(※1)申告不要を選択した場合は、「道府県民税配当割額」が特別徴収され、課税が終了します。

(※2)総合課税を選択した場合は、税計算にあたって配当控除の制度があります。

(※3)総合課税又は申告分離課税を選択した場合は、特別徴収された「道府県民税配当割額」を控除する制度があります。

(※4)申告分離課税を選択した場合は、上場株式等に係る譲渡損失と損益通算及び繰越控除ができます。

 

上場株式等の譲渡所得等の課税方式の選択

所得税 個人住民税(市民税・県民税)
  • 申告不要(源泉徴収)
  • 申告分離課税
  • 申告不要(特別徴収※1)
  • 申告分離課税(※2)

 

所得税と個人住民税(市民税・県民税)でそれぞれ異なる課税方式を選択することができます。

(※1)申告不要を選択した場合は、「道府県民税株式等譲渡所得割額」が特別徴収され、課税が終了します。

(※2)申告分離課税を選択した場合は、特別徴収された「道府県民税株式等譲渡所得割額」を控除する制度があります。

制度の留意点

対象となる上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等については、所得税15.315%(復興特別所得税分含む)と個人住民税(市民税・県民税)5%の合計20.315%の税率であらかじめ源泉徴収(特別徴収)されています。

そのため、申告の必要はありませんが、税額控除の適用や譲渡損失の損益通算及び繰越控除等を行うために、確定申告や個人住民税(市民税・県民税)の申告を選択することもできます。

ただし、申告不要とされている上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等を申告した場合、配偶者控除や扶養控除などの判定上の合計所得金額に加算されます。

これにより、扶養等控除の適用や、国民健康保険税(料)・介護保険料・後期高齢者医療制度保険料(窓口負担割合含む)、その他の行政サービス等に影響が出る場合がありますのでご注意ください。

 

申告方法と期限

所得税と異なる課税方式を選択する場合、当該年度の納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市民税・県民税申告書を提出する必要があります。

 

問い合わせ先

市民税課賦課第1・2係:099-216-1174・1175

 

よくある質問

お問い合わせ

総務局税務部市民税課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1171

ファクス:099-216-1177

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