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更新日:2017年1月4日

租税条約の適用

賦課期日(1月1日)現在、鹿児島市に住所がある外国人(留学生、事業修習者、教授等)で、市民税・県民税が課税となる方(1年間の合計所得金額が31万5千円以上で扶養者がいない方など)は、租税条約により、市民税・県民税(住民税)が免除になる場合があります。

租税条約は、国際間での二重課税の回避、脱税・租税回避の防止等のため、日本国と相手国との間で定めた取り決めです。(締結内容は相手国ごとに異なります。)

租税条約の適用要件に該当する場合は、個人の市民税・県民税が免除されます。

(注)免除を受けるためには、毎年、本人または代理人からの届出が必要です。

届出対象者

賦課期日(1月1日)現在、鹿児島市に住所がある中長期在留者等の外国人(留学生、事業修習者、教授等)

(注)租税条約の適用要件を満たす必要があります。

手続等

提出方法

「住民税の租税条約に関する届出書」(A4用紙で出力してください。)(PDF:169KB)に必要事項をご記入のうえ、添付書類とあわせて、郵送または窓口(鹿児島市役所市民税課・各支所税務課(係))にてご提出ください。

(注)届出書を代理人が記入される場合、「氏名」欄には必ず本人が署名し、「その他参考となる事項」欄に代理人の「氏名」・「住所」・「電話番号」をご記入ください。

(届出書を郵送する際の送付先)

〒892-8677

鹿児島市山下町11番1号

鹿児島市役所市民税課(租税条約担当)

提出期限

毎年3月15日(土曜日・日曜日の場合は翌月曜日)

必要な添付書類

(1)税務署長に提出した租税条約に関する届出の写し(税務署の受付印があるもの)

(2)在留カードまたはパスポートの写し

(3)その他

  • 学生の場合

学生証の写し

  • 事業等修習者の場合

その者が訓練を受ける施設または事業所の発行する、その者が事業等の修習者であることを証明する書類

  • 交付金等の受領者の場合

交付金等の支給者が発行する、その者が交付金等の受領者であることを証明する書類

  • 雇用契約等締結者の場合

雇用契約書等の写し

 

問い合わせ先

市民税課賦課第1係:099-216-1174

よくある質問

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お問い合わせ

総務局税務部市民税課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1174

ファクス:099-216-1177

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