「水道事業ガイドライン」に基づく業務指標の試算結果

鹿児島市水道局では、水道サービスの向上、経営の効率化、事業経営の透明性の確保などに役立てるため、「水道事業ガイドライン」に基づく業務指標を試算しましたので、その概要をお知らせいたします。

1.水道事業ガイドラインとは

水道事業ガイドラインは、水道事業のサービス内容を共通指標によって数値化する国内規格として、平成17年1月に日本水道協会が制定したもので、平成28年3月に一部改訂がなされ、水道サービスに係る3つの分野（安心で良質な水、安定した水の供給、健全な事業経営）で、120項目の業務指標（PI：Performance Indicator）が設定されています。（下表）

水道事業の目標					項目数
A	安心で良質な水			水道水の安全性をより一層高め、良質な水道水を供給する。	17
B	安定した水の供給			いつでもどこでも安定的に水道水を供給する。	58
C	健全な業務経営			健全かつ安定的な事業経営を継続する。	45
計					120

業務指標により、水道事業の内容を多面的に定量化（数値化）することが可能となり、「事業内容の経年変化の把握」や、「お客様へのよりわかりやすい情報提供」などへ活用することができるようになります。

2.業務指標の試算結果

安心で良質な水、安定した水の供給、健全な事業経営の3つの分野ごとの試算結果の概要は以下のとおりです。
詳細は「水道事業ガイドライン業務指標（令和2年度～令和4年度）（PDF：560KB）」をご覧ください。

A.安心で良質な水

• 原水水質監視度（A201）は、177項目であり、これは原水水質の項目をどの程度検査しているかを示しています。原水から給水に至るまで一貫した水質管理を徹底し、水源水質の状況を的確に把握することにより、的確な浄水処理を行い安全で良質な水を供給しています。
• 鉛製給水管率(A401)は、本市は計画的に鉛製給水管の解消に取り組んでいることから、指標値は毎年低下しています。

B.安定した水の供給

• 自己保有水源率（B101）は用水供給事業者から水の供給を受けていないため100％であり、渇水時などにおいても自由に水源を運用することができます。
• 配水池貯留能力（B113）は1.75日であり、本市は配水池における貯水能力が大きく、災害時や事故時においても比較的安定して給水することが可能となっています。
• 浄水場事故割合（B201）は、過去10年間、浄水場が事故で送水停止となった件数の割合を示しており、0％となっています。
• 老朽管の更新等を実施し、管路の事故割合（B204）や漏水率（B110）の減少に努めています。
• 法定耐用年数超過設備率（B502）は、電気・機械設備総数の約6割、法定耐用年数超過管路率（B503）は、管路総延長の約3割となっています。
• 経年化した電気・機械設備や水道管路については、将来にわたって安定的な給水を確保するため、今後とも引き続き計画的な更新を行う必要があります。
• 水道施設の耐震施設率（B602）～（B604）に関する指標値は、現有施設の4.5～50.2%となっていますが、これは平成9年の新耐震基準に基づき設計された施設又は水道施設耐震診断において耐震性能を有すると判断された施設の割合です。
• 管路の耐震適合率（B605-2）は＊35.7％です。
• 今後とも、更新時に合わせて、水道施設や管路の耐震化に努めてまいります。

C.健全な事業経営

• 経常収支比率(C102)は事業の収益性を示すもので、100％以上を示しているため、健全な状態にあります。
• 自己資本構成比率(C119)は財務の健全性を示すもので、64.9％となっています。企業債への依存度が高いことから、起債残高の抑制に引き続き努めるなど、中長期にわたる経営予測に基づき、財務の健全性をさらに高めていく必要があります。

• 職員資格取得度(C201)は1人当たり4.69件、外部研修時間(C202)は1人当たり16.5時間です。今後も引き続き職員の資質向上と技術の継承に努めてまいります。

3.今後の取り組み

鹿児島市水道局では、今後も継続的に業務指標を試算し、水道サービスの更なる向上、経営の効率化に役立てていくとともに、お客様へ公表することにより水道事業の透明性の向上に努めてまいります。