「水道事業ガイドライン」に基づく業務指標の試算結果
鹿児島市水道局では、水道サービスの向上、経営の効率化、事業経営の透明性の確保などに役立てるため、「水道事業ガイドライン」に基づく業務指標を試算しましたので、その概要をお知らせいたします。
1 水道事業ガイドラインとは
水道事業ガイドラインは、水道事業のサービス内容を共通指標によって数値化する国内規格として、平成17年1月に日本水道協会が制定したもので、水道サービスに係る6つの分野（安心、安定、持続、環境、管理、国際）で、137項目の業務指標（PI：Performance Indicator）が設定されています。（下表）
水道事業の目標
項目数
安心
すべての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給 22
安定
いつでもどこでも安定的に生活用水を確保 33
持続
いつまでも安心できる水を安定的に供給 49
環境
環境保全への貢献 7
管理
水道システムの適切な実行・業務運営及び維持管理 24
国際
我が国の経験の海外移転による国際貢献 2
計
137
業務指標により、水道事業の内容を多面的に定量化（数値化）することが可能となり、「事業内容の経年変化の把握」や、「お客様へのよりわかりやすい情報提供」などへ活用することができるようになります。
2 業務指標の試算結果
安心、安定、持続、環境、管理、国際の6つの分野ごとの試算結果の概要は以下のとおりです。
詳細は「水道事業ガイドライン業務指標（平成16～20年度）」をご覧ください。（1）安心
- 水資源の保全
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- 自己保有水源率(1004)は用水供給事業者から水の供給を受けていないため100％であり、渇水時などにおいても自由に水源を運用することができます。
- 水源利用率(1001)は65.2％であり、水源を効率的に利用しています。
- 水源から給水栓までの水質管理
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- 水質基準不適合率(1104)は0％であり、これは水道法で定められている水質基準の全50項目において全て基準値を満足していることを示しており、安心して飲んでいただける水を供給しています。
- 鉛製給水管率(1117)は、本市は計画的に鉛製給水管の解消に取り組んでいることから、指標値は毎年低下しています。
（2）安定
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連続した水道水の供給
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配水池貯留能力(2004)は1.57日であり、本市は配水池における貯水能力が大きく、災害時や事故時においても比較的安定して給水することが可能となっています。
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将来への備え
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経年化設備率(2102)は、電気・機械設備総数の約3割、経年化管路率(2103)は、管路総延長の約2割となっています。
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経年化した電気・機械設備や水道管路については、将来にわたって安定的な給水を確保するため、今後とも引き続き計画的な更新を行う必要があります。
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リスクの管理
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水道施設の耐震施設率(2207)～(2209)に関する指標値は、現有施設の2.3％～7.9％となっていますが、これは平成9年の新耐震基準で設計された施設の割合です。
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管路の耐震化率(2210)は13.5％です。
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今後とも、更新時に合わせて、水道施設や管路の耐震化に努めてまいります。
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（3）持続
- 地域特性にあった運営基盤の強化
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- 経常収支比率(3002)は事業の収益性を示すもので、100％以上を示しているため、健全な状態にあります。
- 自己資本構成比率(3023)は財務の健全性を示すもので、43.7％となっています。借入資本金（企業債）への依存度が高いことから、起債残高の抑制に引き続き努めるなど、中長期にわたる経営予測に基づき、財務の健全性をさらに高めていく必要があります。
- 水道文化・技術の継承と発展
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- 職員資格取得度(3101)は1人当たり2.31件、外部研修時間(3103)は1人当たり13.1時間です。今後も引き続き職員の資質向上と技術の継承に努めてまいります。
（4）環境
- 地球温暖化防止、環境保全などの推進
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- 配水量1立方メートル当たり電力消費量(4001)、消費エネルギー(4002)及び二酸化炭素(CO2)排出量(4006)は、水源地やポンプ所などの施設の数、地形的条件などに左右されますが、水道施設のいっそうの効率的な運用に努めていく必要があります。
（5）管理
- 適正な維持管理
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- 管路の事故割合(5103)と漏水率(5107)は、合併に伴い指標値が上昇しましたが、これは、旧5町域に硬質塩化ビニル管が多いことが要因となっています。
- 旧5町域の管路施設については、今後も引き続き「旧5町水道施設整備計画」に基づき、老朽管の更新等を行ってまいります。
（6）国際
- 国際機関、諸国との交流
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- 国際交流数(6101)については、これまで長沙市の研修生を受入れてきています。
- 今後は、さらにどのような国際貢献への取り組みができるかなど、調査・研究していく必要があると思われます。
3 今後の取り組み
鹿児島市水道局では、今後も継続的に業務指標を試算し、水道サービスの更なる向上、経営の効率化に役立てていくとともに、お客様へ公表することにより水道事業の透明性の向上に努めてまいります。
「水道事業ガイドライン業務指標（平成16～20年度）(71KB; PDFファイル)」
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水道局水道部水道整備課
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