ゼロカーボン推進支援事業(人材育成)補助金(脱炭素アドバイザー資格の補助)
- ゼロカーボンシティかごしまの実現に向けて、脱炭素に関する適切な知識を備えた人材を育成することを目的に、脱炭素アドバイザーの資格取得に要する費用を補助します。資格の詳細については、環境省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

目次
- 補助金案内チラシ
- 注意事項(申請の前に必ずご確認ください。)
- 申請者(交付対象者)の要件
- 補助対象の要件
- 補助対象経費、補助率及び補助上限額
- 申請手続きの流れ
- 手続きに必要な書類
- 資格取得後の手続き
- 環境政策課の窓口へ必要書類をご持参のうえ申請手続きをお願いします。支所窓口での申請や郵送・メール・FAXでの申請はできません。
- 申請書類の受付は、市役所開庁日の午前8時45分から午後4時30分までとなります。
- 不備のない申請書類からの先着順で受け付けます。ただし、申請受付終了間際においては、申請が輻輳することがあるため、予算上限に達した日中の申請(不備のないもののみ)に限り抽選を行う可能性があります。抽選を実施する場合は、事前に市ホームページに内容を掲載いたします。
- 国やその他団体の補助金と重複して申請できます。
- 鹿児島市内に事業所を有する事業者であること(国又は地方公共団体を除く。)
- 市税の滞納がないこと
ただし、これまでに同一の補助対象(ベーシック又はアドバンスト)に対し本補助金の交付を受けている場合は対象外。
|
対象
|
要件
|
|
脱炭素アドバイザー
ベーシック
|
「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」で定める資格制度の類型において、「環境省認定制度脱炭素アドバイザーベーシック」に区分される資格
|
|
脱炭素アドバイザー
アドバンスト
|
「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」で定める資格制度の類型において、「環境省認定制度脱炭素アドバイザーアドバンスト」に区分される資格
|
補助対象経費
申請者が負担する経費のうち、次に掲げるもの。なお、各補助対象につき1人分の資格取得に要した経費を対象とする。
- 資格受験に要する費用
- 資格受験に関する講習の受講及び書籍の購入に要する費用。ただし、当該資格試験を運営する資格事業者が推奨する講座及び書籍に限る。
注)補助対象経費に対して、国又はその他の団体からの補助金を活用する場合は、当該補助金の額を控除した額を補助対象経費とする。
補助率
2分の1以内
注)補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とする。
補助上限額
類型ごとに、次に掲げる額を上限額とする。
(1)申請書の提出
- 必要な書類は、下記「7.手続きに必要な書類」をご確認ください。
- 提出は、環境政策課(みなと大通り別館4階)に持参してください。
(2)補助金交付決定
- 市で申請書を審査し、予算の範囲内で補助金の交付金額を決定します。
- 補助金交付決定通知書の送付をもって、補助金の交付決定をお知らせします。
(3)受験・資格取得
- 交付決定日以降に、資格試験や関連講座の申込、関連書籍の購入を行ってください。
- 交付決定日から90日以内に受験してください。90日以内に受験できない場合や、受験したが不合格だった場合は、中止の申請をしてください。
(4)実績報告書の提出
- 必要な書類は、下記「7.手続きに必要な書類」をご確認ください。
- 資格取得日から30日以内に実績報告書を提出してください。
- 提出は、環境政策課(みなと大通り別館4階)に持参してください。
(5)確定通知書の受領後、請求書を提出
- 請求書の様式は、下記「7.手続きに必要な書類」をご確認ください。
- 提出は、環境政策課(みなと大通り別館4階)に持参又は郵送してください。
(6)指定口座入金
(1)申請時に必要な書類
申請書
様式(次のWord又はPDFいずれかをご使用ください。)
記載例
その他、申請書に添付するもの
- 補助対象経費であること及び費用が分かる書類(資格のパンフレット等)
- 市内に事業所を有することを証明する書類の写し(注)
- 【国又は他の団体からの補助金を活用する場合】
当該補助金の額が分かる書類(当該補助金の交付決定通知書の写し等)
(注)次のいずれかを添付すること。ただし、電子情報処理組織を使用して、市内に事業所を有することを確認できる場合には、添付することを要しない。
- 発行日から3か月以内の商業・法人用の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し(登記情報提供サービスから取得した、有効期限内の照会番号付きの登記情報でも可)
- 確定申告書(確定申告が不要の場合は税務署に提出された個人事業の開業・廃業等届出書(控用))の写し
- 発行日から3か月以内の営業証明
(2)実績報告時に必要な書類
実績報告書
様式(次のWord又はPDFいずれかをご使用ください。)
記載例
その他、実績報告書に添付するもの
- 資格を取得したこと及び取得日が分かる書類(合格証の写し等)
- 申請者が補助対象経費を負担したことが分かる書類(領収書の写し等)
(3)交付確定通知書の受領後、提出するもの
補助金交付請求書
様式(次のWord又はPDFいずれかをご使用ください。)
記載例
申請者本人名義の補助金振込先口座の通帳の写し
金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号、口座名義人がわかるもの
(4)計画の変更や中止の申請に必要な書類
計画変更・中止承認申請書
受験する試験を変更し、交付申請金額が変わる場合や、交付決定日から90日以内に受験できなかった場合は、計画変更又は中止を申請し、市の承認を受ける必要があります。
様式(次のWord又はPDFいずれかをご使用ください。)
記載例
(1)二酸化炭素排出削減計画書の提出
- 資格取得日から90日以内に二酸化炭素削減計画書を提出してください。
- アドバンストを取得した場合は、ゼロカーボン計画書も併せて提出してください。
様式(次のWord、Excel又はPDFいずれかをご使用ください。)
記載例
(2)二酸化炭素排出削減状況の報告
- 資格取得日の属する年度の翌年度から3年間、二酸化炭素排出削減状況報告書(様式11)を提出してください。
様式(次のWord又はPDFいずれかをご使用ください。)
記載例