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ホーム > 暮らし > ごみ > 事業者ごみ > 産業廃棄物 > 廃棄物処理法の改正(平成23年4月1日施行)

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更新日:2015年3月20日

廃棄物処理法の改正(平成23年4月1日施行)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、廃棄物を排出する事業者よる適正な処理を確保するための対策が強化されました。

平成22年5月12日、第174回通常国会において、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、同19日に公布されました。

なお、改正法の施行日は平成23年4月1日となります。

1.廃棄物を排出する事業者等による適正な処理を確保するための対策の強化

  1. 排出事業者が産業廃棄物を事業所の外で保管する際の事前届出制度を創設。
  2. 建設工事に伴い生ずる廃棄物について、元請業者に処理責任を一元化。
  3. マニフェストを交付した者は、当該マニフェストの写しを保存しなければならないこととする。
  4. 処理業者はマニフェストの交付を受けずに産業廃棄物の引き渡しを受けてはならないこととする。
  5. 処理業者は、処理を適正に行うことが困難となる事由が生じたときは、その旨を委託者に通知しなければならないこととする。
  6. 事業者の産業廃棄物の処理状況確認努力義務を規定。
  7. 不適正に処理された廃棄物を発見したときの土地所有者等の通報努力義務を規定。
  8. 措置命令の対象に、基準に適合しない収集、運搬及び保管を追加。
  9. 従業員等が不法投棄等を行った場合に、当該従業員等の事業主である法人に課される量刑を1億円以下の罰金から3億円以下の罰金に引き上げ。

2.廃棄物処理施設の維持管理対策の強化

  1. 廃棄物処理施設の設置者に対し、都道府県知事による当該施設の定期検査を義務付け。
  2. 廃棄物処理施設の維持管理情報のインターネット等による公開。
  3. 設置許可が取り消され管理者が不在となった最終処分場の適正な維持管理を確保するため、設置許可が取り消された者又はその承継人にその維持管理を義務付ける。
  4. 上記3に基づいて維持管理を行う者又は維持管理の代執行を行った都道府県知事又は市町村は、維持管理積立金を取り戻すことができることとする。
  5. 維持管理積立金を積み立てていないときは、都道府県知事は施設の設置許可を取り消すことができることとする。

3.産業廃棄物処理業の優良化の推進等

  1. 優良な産業廃棄物処理業者を育成するため、事業の実施に関する能力及び実績が一定の要件を満たす産業廃棄物処理業者について、許可の有効期間の特例を創設。

 (注)改正法施行前は、産業廃棄物処理業の許可の有効期間は一律に5年。

 2.廃棄物処理業の許可に係る欠格要件を見直し、廃棄物処理法上特に悪質な場合を除いて、許可の取消しが役員を兼務する他の業者の許可の取消しにつながらないように措置。

4.排出抑制の徹底

多量の産業廃棄物を排出する事業者に対する産業廃棄物の減量等計画の作成・提出義務について、担保措置を創設。

 (注)改正法施行前は、作成・提出を義務付ける規定はあるが、これを担保する規定はない。

5.適正な循環的利用の確保

  1. 廃棄物を輸入することができる者として、国内において処理することにつき相当な理由があると認められる国外廃棄物の処分を産業廃棄物処分業者等に委託して行う者を追加。

 (注)改正法施行前は、輸入した廃棄物を自ら処分する者に限定して廃棄物の輸入を認めている。

 2.環境大臣の認定制度の監督規定の整備

  • 変更手続を政令から法律に引き上げ、変更手続違反を認定取消要件に追加。
  • 大臣の報告聴取・立入検査権限を創設。

6.焼却時の熱利用の促進

熱回収の機能を有する廃棄物処理施設を設置して廃棄物の焼却時に熱回収を行う者が一定の基準に適合するときは、都道府県知事の認定を受けることのできる制度を創設。

7.産業廃棄物収集運搬業の許可の合理化(政令改正)

改正法施行前は、産業廃棄物の収集運搬については、積卸しを行う全ての都道府県又は政令市の許可を受けなければならないが、原則として、一の政令市を越えて収集運搬の業を行う場合は、都道府県の許可を受けることとする。

政令市の許可が必要となる場合

  • 政令市の区域内で積替え保管を行う場合
  • 都道府県内において一の政令市のみで業を行う場合

(市域を越える範囲での収集運搬を業として行う県の許可を受けた業者が、一の政令市内での収集運搬を行うことは可能)

効果

全国で収集運搬業を行う場合、改正法施行前は109の許可を受け、5年ごとに更新しなければならなかったが、原則として、47の都道府県知事の許可を受ければよいこととなり、許可の手続が合理化された。

8.その他の政省令改正事項

帳簿の備え付けを要する事業者の追加

帳簿対象事業者を、

  1. 産業廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設以外の焼却施設を設置している者
  2. 事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら当該産業廃棄物の処分又は再生を行う事業者とする。

 (注)改正法施行前は産業廃棄物処理施設を設置している事業者がその対象

帳簿記載事項を、

  1. 産業廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設以外の焼却施設において産業廃棄物の処分を行う場合にあっては、処分年月日や処分後の持出先など。
  2. 事業場の外において自ら当該産業廃棄物の処分を行う場合にあっては、事業場外への運搬年月日や運搬先ごとの運搬量、処分を行った事業場名、処分年月日、処分後の持出先などとする。

効果

排出事業者に処理の状況を記録する帳簿の作成及び保存の義務を拡充することにより、排出事業者自らの適正な管理を確保。

廃石綿等の埋立処分基準の強化

  • 廃石綿等の埋立処分を行う場合には、大気中に飛散しないように、あらかじめ、固型化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置(注)を講じた後、耐水性の材料で二重にこん包することとする。(注)改正法施行前は、「耐水性の材料で二重にこん包すること又は固型化すること」とされていた。
  • 埋め立てる廃石綿等が埋立地の外に飛散し、及び流出しないように、その表面を土砂で覆う等必要な措置を講ずることとする。
    (注)即日覆土に係る規定を追加

その他の改正事項の概要

広域的処理認定制度の合理化

処理に伴い生ずる廃棄物の処理方法の変更については、変更認定が必要とされているところ、届出でよいこととする。また、車両表示を合理化する。

廃棄物処理施設の処理能力を変更する場合の手続

処理能力が10%以上変更されるものについては、変更認定が必要とされているところ、処理能力が減少するものについては届出で良いこととする。

広域再生利用指定制度の廃止

広域的処理認定制度への円滑な移行のための経過措置として残っていた同制度について目的を達成したため廃止

会社法改正に伴う経理的基礎に関する提出書類の見直し

従前は貸借対照表及び損益計算書に記載されていた内容の一部が、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載されることとなったことから、これらの書類を申請書類に追加する。

9.環境省法律改正関連ホームページ

環境省ホームページ⇒廃棄物・リサイクル対策(廃棄物処理)⇒平成22年改正廃棄物処理法について

お問い合わせ

環境局資源循環部廃棄物指導課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1289

ファクス:099-216-1292

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