更新日：2018年2月1日

児童手当

1.児童手当制度の目的

児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的にしています。

2.児童手当を受けることができる方

児童手当は、中学校修了前（満15歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育している方に支給されます。

未成年後見人、父母指定者（父母が国外にいるときに父母が指定する人）にも支給されます。

離婚協議中のときは、児童を養育している同居の父か母が受給可能です。(注)証明書類が必要

出生・転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには市役所で手続きが必要です。

「認定請求書」を提出し、市区町村等の認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。

児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。

公務員の方は、勤務先で手続きをしてください。
出生・転入等から15日以内に手続きをされないと、支給されない月が発生することがありますのでご注意ください。

3.新規申請手続きに必要なもの

• 印鑑（認印で可）
• 申請者名義の預金通帳又はキャッシュカードの写し
• 申請者が厚生年金・共済年金に加入している場合は、申請者の健康保険証の写し又は年金等加入証明
• 「マイナンバーカード」または「マイナンバー通知カードと本人確認書類（運転免許証等）」

平成28年1月から申請にはマイナンバーが必要です。申請時に番号確認と本人確認を行います。代理の方が来る場合は、委任状と本人確認書類が必要です。

マイナンバーの番号確認と本人確認

この他に必要となる書類がある場合、窓口で説明します。（後日の提出で構いません。）

マイナンバーの情報連携により添付書類を一部省略することができるようになりました。詳しくはお問い合わせください。

親族などの代理人が来庁される場合は、代理人の本人確認書類（運転免許証・健康保険証など）が必要となります。

郵送申請の場合、認定請求書の到達日が受付日となります。郵便事故等により到達しない場合は未申請として取り扱われます。

• 認定請求書（PDF：1,708KB）
• 額改定認定請求書（PDF：840KB）
• 年金等加入証明（PDF：98KB）

4.手続きができる場所

本庁（こども福祉課10番窓口）、谷山支所（福祉課12番窓口）、伊敷支所、吉野支所、東桜島支所、吉田支所、桜島支所、喜入支所、松元支所、郡山支所で手続きができます。

5.児童手当の月額

児童一人につき

• 0歳～3歳未満：15,000円（一律）
• 3歳～小学校修了前：10,000円（第3子以降は15,000円）
  ※「第3子以降」とは、養育している高校卒業まで（18歳到達後、最初の3月31日まで）の児童のうち、3番目以降をいいます。
• 中学生：10,000円（一律）
• 所得制限限度額以上の場合：5,000円（一律）※平成24年6月分から適用

6.支払時期

原則として、6月、10月、2月にそれぞれ前月分までの手当が支給されます。

7.所得の制限（平成24年6月分から適用）

申請者の前年分（1月から5月分までの手当については前々年分）の所得が所得制限限度額以上の場合、手当額は、児童の年齢にかかわらず、中学校修了前の児童1人につき月額5,000円となります。

下記の所得制限限度額は、収入から給与所得控除、医療費等の控除、社会保険料相当額（一律80,000円）を控除した額です。

前年末現在の扶養親族等の数	所得制限限度額（万円）
0人	622.0
1人	660.0
2人	698.0
3人	736.0
4人	774.0
5人	812.0

（注1）所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある方についての限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額となります。

（注2）扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、1人につき38万円（扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円を加算した額となります。)

8.現況届について

• （1）児童手当を受給している方は、毎年6月中に現況届（6月1日現在で受給者が加入している年金や児童の養育状況等の届）を提出することになっています。
• （2）この現況届は、6月分以降の手当の受給資格について確認を行うものです。
• （3）現況届の用紙は6月初旬に受給者宛てに郵送しますので、必ず期限内（6月中）に提出してください。
• （4）期限内の提出がない場合、手当の支給を差し止めることがありますのでご注意ください。

9.受給中の注意事項

児童手当を受給中の方が、以下に該当する場合、速やかに窓口で、消滅届・増額申請・変更申請等の手続きをしてください。

1. 受給者が離婚・別居等により児童を監護しなくなったとき。
2. 受給者が拘禁されたとき。
3. 受給者が公務員になったとき。
4. 受給者が未成年後見人でなくなったとき。
5. 受給者が父母指定者でなくなったとき。（父母等の帰国など）
6. 児童が海外留学等により国内に住所を有しなくなってから3年を経過したとき。
7. 児童が里親等へ委託または児童福祉施設等へ入所したとき。
8. 所得額又は扶養人数の変更により、所得額が限度額を上回る（又は下回る）ことになったとき。
9. 受給者の再婚等により児童が配偶者の扶養になったとき。
10. 受給者又は児童が市外へ転出するとき。
11. 受給者が児童と別居することになったとき。又は別居している児童の住所が変わったとき。
12. 受給者又は児童が死亡したとき。
13. 児童が増えたとき。（出生・養子縁組など）
14. 受給者又は児童の氏名が変わったとき。
15. 振込先の金融機関を変更したいとき。（受給者名義の口座のみ）

（注）特に1.～8.の届を怠っていた場合、事実発生の時点に遡って、それまで受給していた手当を返納していただくことがありますので、ご注意ください。

10.問い合わせ先

こども福祉課児童給付係 電話：099-216-1261（直通）
谷山福祉部福祉課子育て支援係 電話：099-269-8473（直通）
伊敷福祉課福祉係 電話：099-229-2113（直通）
吉野福祉課福祉係 電話：099-244-7379（直通）
東桜島支所総務市民係 電話：099-221-2111（代表）
吉田保健福祉課 電話：099-294-1214（直通）
桜島保健福祉課 電話：099-293-2360（直通）
喜入保健福祉課 電話：099-345-3755（直通）
松元保健福祉課 電話：099-278-5417（直通）
郡山保健福祉課 電話：099-298-2114（直通）