更新日:2025年8月5日
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令和5年4月に施行された「こども基本法」は、すべてのこどもの人格形成の基礎が築かれ、自立した個人としてひとしく成長できること、こどもの心身の状況や環境等に左右されず、権利の擁護がはかられること、さらには将来にわたり幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すものであり、こどもに関するさまざまな取組を講じるにあたっての共通の基盤として、こども施策の基本理念や国、地方公共団体等の責務などを定めています。
同年12月に閣議決定された「こども大綱」では、「こどもまんなか社会(注1)」の実現に向けて、これまで別々に作成・推進されてきた少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法及び子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく3つのこどもに関する大綱を一つに束ね、こども・若者の視点から分かりやすくライフステージ別に、施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めています。また、こども基本法の施行とあわせて、同年4月にこども家庭庁が設置され、こども・子育てにやさしい社会づくりに向けた幅広い施策も順次実施されています。
本市においても、急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化の中で、未来の力となるこどもたちの明るく健やかな成長を支え、安心してこどもを生み育てられるまちづくりを進めていくため、令和2年3月に妊娠・出産期から切れ目ない子ども・子育て支援に関する総合的な計画として「第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。加えて、令和3年3月には、こどもの貧困対策を推進する「子どもの未来応援プラン」を策定して、第二期計画にリーディングプロジェクトとして位置づけました。
さらに、こどもを社会全体で守り育てるという機運を醸成し、すべてのこどもが生まれ育った環境にかかわらず、現在から将来の生活にわたり夢や希望をもてるまちの実現を目指し、「鹿児島市こどもの未来応援条例(以下、「条例」という。)」を制定し、令和5年5月に施行するなど、総合的な子ども・子育て支援に取り組んできました。
今回の「鹿児島市こども計画(以下、「市こども計画」という。)」は、条例の基本理念や各主体の役割、こどもの健やかな育ちを支える取組などのほか、近年の国の動向等も踏まえ、本市のこども・若者・子育て当事者に関するこども施策をさらに推進するための総合的な計画として策定するものです。
(注1)「こどもまんなか社会」とは、すべてのこども・若者が、日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態(ウェルビーイング)で生活を送ることができる社会
市こども計画は、条例第19条に基づき、こども基本法第10条に規定する市町村こども計画として策定します。第二期計画で包含していた子ども・子育て支援事業計画、子どもの貧困対策計画、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画、母子保健計画も継続して市こども計画に位置づけます。
また、児童虐待、いじめ、少年による重大事件の発生、有害情報の氾濫などのこども・若者をめぐる環境の悪化や、若年無業者やひきこもり、不登校、発達障害等の精神疾患などこども・若者の抱える問題の深刻化に対して、こども・若者育成支援施策の総合的推進や、困難を有する子ども・若者を支援するネットワークの整備に向けて、子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者計画についても、市こども計画で包含する計画として新たに位置づけます。
そのほか、母子保健計画は、成育過程にある人やその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための成育医療等に関する計画として、一体的に本計画へ位置づけます。また、従前より整合性を図っていた必要な保育を確保するための児童福祉法に基づく市町村整備計画や、ひとり親家庭等の自立支援に係る母子家庭等及び寡婦自立促進計画についても、市こども計画に包含されるものとして位置づけます。
以上の各計画を包含するとともに、条例の基本理念や市の責務、保護者の役割等も踏まえながら策定します。
なお、本計画はこども大綱を勘案して定めるとするとされており、こども大綱で示される分野はこどもや若者、子育て当事者のみならず、地域社会を構成しているさまざまな分野と密接に関係していることから、上位計画である第六次鹿児島市総合計画や他の関連する計画とも連携し、整合性を図りながら、効果的・効率的に施策を推進します。
市こども計画の内容は次のとおりです。ご覧になるときは、下のファイルをクリックしてください。
市こども計画策定に向けて、こども施策に係る課題やニーズを把握するため令和6年度にはアンケート調査やパブリックコメント手続等を実施し、子ども・子育て会議で議論を行い計画を策定いたしました。
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