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更新日:2021年8月25日

市営住宅使用料減免基準

1.減免基準

世帯の収入月額が50,000円以下(非課税所得含む)の場合、申請することで、以下の表のように家賃の減額を受けられます。

申請書は市営住宅減免申請書をご参照ください。

非課税所得とは遺族・障害年金、児童手当、児童扶養手当、失業保険等の所得をいいます。

減免基準

収入月額

減免額

収入月額25,001円~50,000円の場合 家賃の4分の1に相当する額
収入月額25,000円以下の場合 家賃の2分の1に相当する額

2.収入月額算定方法

収入月額=(世帯全員の所得金額の合計-(基礎控除振替控除+扶養控除+特別控除))÷12

所得金額とは、給与所得、年金(雑)所得、事業所得、その他の所得に非課税所得を合算した額です。

また、入居者が6月以上の療養を要する病気にかかり、支出した額や、災害等により著しい損害を受け、生活必需品を得るために支出した額も控除できます。

所得の算定方法は個人住民税の概要の給与所得、公的年金等の雑所得金額の計算等をご参照ください。

3.控除の種類と控除額

  • 基礎控除振替控除

給与所得又は公的年金等に係る雑所得を有する者1人につき最大10万円の控除。

  • 扶養控除

同居親族1人につき38万円の控除。

 

  • 特別控除
特別控除一覧

種類

控除額

老人扶養控除

(70歳以上の扶養親族又は配偶者)

1人につき10万円

特定扶養控除

(16~22歳の扶養親族)

1人につき25万円

障害者控除

1人につき27万円

特別障害者控除

1人につき40万円

寡婦控除

(寡婦本人の所得から控除)

 

1人につき最大27万円

ひとり親控除

(ひとり親本人の所得から控除)

 

1人につき最大35万円

 

4.収入月額算定の具体例

  • 算定にあたっては、下記の計算例を参考にしてください。(下線金額は所得で表示しております。給与のみまたは公的年金のみの方は、2.収入認定月額算定方法の所得の算定方法を参照してください。)

    例1
    夫婦と子供2人(1人は特定扶養控除対象者)
    (夫:所得160万円、妻:所得30万円
    160万円30万円-(10万円×2+38万円×3+25万円×1))÷12=25,833円
    収入月額が25,001円~50,000円の場合に該当するので、家賃の4分の1に相当する額を減免します。

    例2
    単身高齢者
    (所得24万円
    24万円-(0円))÷12=20,000円
    収入月額が25,000円以下の場合に該当するので、家賃の2分の1に相当する額を減免します。

    例3
    夫婦のみ
    (夫:所得160万円、妻:所得30万円
    160万円30万円-(10万円×2+38万円×1))÷12=110,000円
    収入月額が50,001円を超えるため減免非該当です。(家賃の減額はありません)

よくある質問

お問い合わせ

建設局建築部住宅課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1362

★市営住宅の管理に関する受付窓口・お問い合わせ先
(公財)鹿児島県住宅・建築総合センター市営管理課
〒892-8677鹿児島市山下町11-1
鹿児島市役所東別館4階住宅課内
電話番号:099-808-7502

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